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一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（法人番号 9013305001876）

一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関は東京都豊島区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 9013305001876）。設立は1981年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計21人です。このページでは登記イベント1件、知財8件、補助金7件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
フリガナ
ジェーシーシーピーコクサイセキユガスジゾクカノウエネルギーキョウリョクキカン
英語表記
Japan Cooperation Center for Petroleum and Sustainable Energy
法人番号
9013305001876
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒170-0013 東京都 豊島区 東池袋３丁目１番１号
代表者
代表理事　鈴木　康公
厚生年金被保険者数
21人
設立
1981-11-26
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2024-07-29

収録データ

登記イベント1件／知財8件／補助金7件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
（一財）JCCP国際石油ｶﾞｽ持続可能ｴﾈﾙｷﾞｰ協力機関東京都 豊島区 東池袋 ３－１－１ サンシャイン６０ビル５８階21人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2022-08-01商号変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-03令和５年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）15億円経済産業省
2022-04-01令和４年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）17億円資源エネルギー庁
2021-04-01令和３年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）17億円資源エネルギー庁
2020-04-01令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）17億円資源エネルギー庁
2020-04-01令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）11億円資源エネルギー庁
2019-04-01平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）16億円資源エネルギー庁
2019-04-01平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）17億円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許70471072018-12-05炭化水素をリフォーミングするための改質ＵＳＹ型ゼオライト触媒
特許67100062015-05-22流動接触分解の方法
特許67100062015-05-22流動接触分解の方法

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。