丸紅株式会社(法人番号 9010001008776)

丸紅株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 9010001008776)。設立は1949年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計4,118人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9010001008776、2023-10-01登録)。このページでは役員18件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社22件、登記イベント1件、知財8件、補助金11件、調達30件を出典つきで収録しています。

商号
丸紅株式会社
フリガナ
マルベニ
法人番号
9010001008776
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町1丁目4番2号
代表者
代表取締役 社長  大 本 晶 之
業種
卸売業、小売業
資本金
2,637億円
従業員数
4,365人
厚生年金被保険者数
4,118人
設立
1949-12-01
インボイス登録番号
T9010001008776(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2021-06-04

事業概要

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。

収録データ

役員18件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社22件/登記イベント1件/知財8件/補助金11件/調達30件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
丸紅 株式会社東京都 千代田区 大手町 1-4-24,118人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2021-05-28所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2017-03-019320001012490大分ソーラーパワー株式会社
2015-12-084010001073429丸紅パーソネルマネジメント株式会社

役員

役職氏名
取締役会長柿 木 真 澄
代表取締役社長大 本 晶 之
執行役員役員補佐 及川 健一郎
執行役員古 谷 孝 之
取締役翁 百 合
取締役石 塚 茂 樹
取締役安 藤 久 佳
取締役南 壮一郎
取締役小 島 啓 二
取締役梶原 ゆみ子
取締役岩 村 水 樹
常勤監査役安 藤 孝 夫
監査役小田原 加奈
監査役宮 崎 裕 子
監査役深 美 泰 男
代表執行役補佐及川 健一郎
代表執行役CFO 田 島 知 浄
取締役ウリケ・シェーデ

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.56%
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9.83%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.35%
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.78%
5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.30%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.82%
7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.57%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.43%
9ナッツ クムコ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%
10損害保険ジャパン株式会社1.37%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2023-07-01DX認定制度経済産業省
2021-07-01DX認定制度経済産業省
2019-04-01輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)農林水産省
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)農林水産省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2024-02-13食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業4,436万円農林水産省
2022-04-12産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)5,000万円資源エネルギー庁
2022-02-14令和3年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業)8,990万円厚生労働省
2021-12-22二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業3,465万円環境省
2021-12-22二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業2,497万円環境省
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)998万円資源エネルギー庁
2021-03-30令和2年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業)7,480万円厚生労働省
2020-09-07令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Phase2調査事業)2,692万円経済産業省
2020-04-15二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業4,974万円環境省
2019-08-16令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業2,074万円環境省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2020-11-26令和2年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務[総合評価落札方式]2,500万円8002040
2016-04-04福岡航空基地電気需給307万円8002010
2016-04-04門司海上保安部和布刈基地電気需給484万円8002010
2016-04-04佐世保海上保安部巡視船基地電気需給415万円8002010
2016-04-04唐津海上保安部巡視船基地電気需給308万円8002010
2016-04-04大分海上保安部巡視船基地電気需給319万円8002010
2016-04-04福岡海上保安部巡視船基地電気需給966万円8002010
2016-04-01国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入4,266万円8002010
2016-03-24東京航空交通管制部で使用する電気の購入1億円8002010
2016-03-02平成28年度中国総合通信局庁舎で使用する電力の購入579万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67933932023-09-04Marubeni\Real Estate Development
商標67933932023-09-04Marubeni\Real Estate Development
商標67933932023-09-04Marubeni\Real Estate Development
商標67933932023-09-04Marubeni\Real Estate Development
商標67955222023-03-24GOVAN
商標67955222023-03-24GOVAN
商標67494202023-03-24§GOVAN
商標67955222023-03-24GOVAN

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-22臨時報告書臨時報告書
2026-06-19臨時報告書臨時報告書
2026-06-19臨時報告書臨時報告書
2026-06-12有価証券報告書有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-05-07臨時報告書臨時報告書
2026-03-03訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-02-12臨時報告書臨時報告書
2025-11-10半期報告書半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-05決算短信2027年3月期第1四半期決算短信(監査法人による期中レビューの完了)
2026-08-03自己株式自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2026-08-03決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-07-30その他特定子会社の異動に関するお知らせ
2026-06-24自己株式自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-06-19その他企業価値向上に向けた役員報酬制度の改定に関するお知らせ
2026-06-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-05-13配当剰余金の配当に関するお知らせ

出典: TDnet

グループ会社

第一生命ホールディングス株式会社/株式会社第一ライフグループ/Viacore HoldingTexasU.S.A./Columbia Grain InternationalOregonU.S.A./Creekstone HoldingKansasU.S.A./Harrison Grain InvestmentNew YorkU.S.A./Helena Agri-EnterprisesTennesseeU.S.A./MacroSourceGeorgiaU.S.A./TexasU.S.A./Marubeni Shale InvestmentTexasU.S.A./MIECOCaliforniaU.S.A./MAI HoldingCaliforniaU.S.A./DelawareU.S.A./Aviation Asset InvestmentNorth CarolinaU.S.A./Marubeni Citizen-CincomNew JerseyU.S.A./Marubeni Consumer Platform U.S.New YorkU.S.A./MCPU ManagementNew YorkU.S.A./Marubeni Finance AmericaNew YorkU.S.A./Limited Liability Company/Merlin PetroleumCaliforniaU.S.A./PLM FleetNew JerseyU.S.A./Karmarts Public Company

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。