日本エヌ・ユー・エス株式会社(法人番号 8011101057185)

日本エヌ・ユー・エス株式会社は東京都新宿区に所在する株式会社です(法人番号 8011101057185)。設立は1971年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計230人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8011101057185、2023-10-01登録)。このページでは知財8件、補助金5件、調達401件を出典つきで収録しています。

商号
日本エヌ・ユー・エス株式会社
フリガナ
ニホンエヌユーエス
法人番号
8011101057185
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿7丁目5番25号
代表者
代表取締役 近本 一彦
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
223人
厚生年金被保険者数
230人
設立
1971-06-04
インボイス登録番号
T8011101057185(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-05

事業概要

エネルギー・環境コンサルティング

収録データ

知財8件/補助金5件/調達401件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日本エヌ・ユー・エス 株式会社東京都 新宿区 西新宿 7―5―25230人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2024厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-11-30令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査)869万円資源エネルギー庁
2022-10-20令和4年度原子力の利用状況等に関する調査事業(海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等)1,860万円資源エネルギー庁
2022-10-14令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査)4,367万円資源エネルギー庁
2022-08-18令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業)396万円経済産業省
2022-04-01令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力イノベーションの動向調査)2,274万円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-30令和8年度適応計画の進捗把握等支援業務[総合評価落札方式]690万円8002040
2026-06-16令和8年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務800万円8002040
2026-06-16火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達250万円8002040
2026-05-18令和8年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務[総合評価落札方式]3,000万円8002040
2026-05-11令和8年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務4,500万円8002040
2026-04-28令和8年度PFASに関する総合情報収集・検討会等支援等業務[総合評価落札方式]4,200万円8002040
2026-04-22令和7年度熱中症対策の具体的な施策効果の有効性に関する調査検討業務[総合評価落札方式]650万円8002040
2026-04-16令和8年度気候変動適応地域づくり地方創生促進業務[総合評価落札方式]2,500万円8002040
2026-04-09令和8年度中間貯蔵施設事業に係る動植物等調査業務2,900万円8002040
2026-04-02令和8年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務[総合評価落札方式]1,276万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許71019122021-03-31水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム
特許70850752021-03-31残留塩素自動分析計

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。