KPMGコンサルティング株式会社(法人番号 8010001144647)

KPMGコンサルティング株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 8010001144647)。設立は1995年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計2,460人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8010001144647、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、知財8件、補助金1件、調達153件を出典つきで収録しています。

商号
KPMGコンサルティング株式会社
フリガナ
ケーピーエムジーコンサルティング
法人番号
8010001144647
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町1丁目9番7号
代表者
代表取締役 關 穣
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
2,069人
厚生年金被保険者数
2,460人
設立
1995-09-04
インボイス登録番号
T8010001144647(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-30

事業概要

マネジメントコンサルティング、リスクコンサルティング

収録データ

登記イベント1件/知財8件/補助金1件/調達153件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
KPMGコンサルティング 株式会社東京都 千代田区 大手町 1―9―7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー2,460人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2018-02-14所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-11-08令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(2次公募分)1,500万円厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-19特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式7,700万円8002040
2026-06-18令和8年度生成AI利活用のための導入支援・効果測定等業務2,450万円8002040
2026-06-08地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化(FinOps)に関する調査分析等業務(令和8年度)9,000万円8002040
2026-06-02我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査2,800万円8002040
2026-06-01令和8年度環境法令に係る申請・届出手続における共通システムへの導入に向けた調査検討業務[総合評価落札方式]1,250万円8002040
2026-05-22令和8年度国立公園業務管理システムの更改に向けた調達支援等業務900万円8002040
2026-04-30(再公告)国家資格等情報連携・活用システムの設計・開発等に係る工程管理等支援業務(令和8年度)1億円8002040
2026-04-30令和8年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査4,995万円8002040
2026-04-28令和8年度バーゼル条約に基づくPIC手続等作業効率化に係る要件定義書作成支援等業務7,000万円8002040
2026-04-28令和8年度標準化移行のためのガバメントクラウド移行及びガバメントクラウドの利用促進に関わる支援業務7,000万円8004030

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標67023692022-12-15Climate Accounting Infrastructure
商標66644672022-07-01WOVEMENTS
商標66644672022-07-01WOVEMENTS

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。