基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
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山田コンサルティンググループ株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 8010001136859)。設立は1989年。業種はサービス業(他に分類されないもの)。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計960人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8010001136859、2023-10-01登録)。このページでは役員11件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社9件、登記イベント1件、知財8件、補助金8件、調達3件を出典つきで収録しています。
経営コンサルティング事業
役員11件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社9件/登記イベント1件/知財8件/補助金8件/調達3件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 山田コンサルティンググループ 株式会社 | 東京都 千代田区 丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN館 | 960人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2018-04-02 | 吸収合併 | 平成30年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館山田ビジネスコンサルティング株式会社(6010001136704)を合併平成30年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館山田不動産コンサルティング株式会社(1010001136700)を合併平成30年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館甲南不動産株式会社(9010001136701)を合併平成30年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ(7010001136703)を合併平成30年4月1日東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館山田プリンシパルインベストメント株式会社(8010001136702)を合併 |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|---|---|
| 2018-04-02 | 6010001136704 | 山田ビジネスコンサルティング株式会社 |
| 2018-04-02 | 7010001136703 | 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ |
| 2018-04-02 | 8010001136702 | 山田プリンシパルインベストメント株式会社 |
| 2018-04-02 | 9010001136701 | 甲南不動産株式会社 |
| 2018-04-02 | 1010001136700 | 山田不動産コンサルティング株式会社 |
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 取締役会長 | 西口 泰夫 |
| 代表取締役 | 増田 慶作 |
| 専務取締役 | 括担当辻 剛 |
| 取締役 | 担当布施 麻記子 |
| 取締役 | 部長首藤 秀司 |
| 監査等委員 | 永長 正士 |
| 監査等委員 | 山﨑 達雄 |
| 監査等委員 | 岩品 信明 |
| 監査等委員 | vien Usui |
| 監査等委員 | 住澤 整 |
| 監査等委員 | 土谷 晃浩 |
出典: EDINET 有価証券報告書
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 36.67% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.50% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.59% |
| 4 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 5.07% |
| 5 | 宮崎 信次 | 2.41% |
| 6 | 山田コンサル社員持株会 | 2.39% |
| 7 | 和田 成史 | 1.91% |
| 8 | PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP. | 1.62% |
| 9 | 株式会社ユニバーサルエッジ | 1.36% |
| 10 | 山田CG役員持株合同会社 | 1.31% |
出典: EDINET 有価証券報告書
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 第37期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
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出典: gBizINFO(EDINET 由来)
| 証明日 | 名称 | 発行元 |
|---|---|---|
| 2018-08-28 | 金融商品取引業者登録 | 金融庁 |
| 2013-03-21 | 認定経営革新等支援機関 | 経済産業省 |
| — | 適格機関投資家等特例業務届出者 | 金融庁 |
出典: gBizINFO
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2022-09-06 | 令和4年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 | 3,411万円 | 厚生労働省 |
| 2022-09-06 | 令和4年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 2,041万円 | 厚生労働省 |
| 2022-08-25 | 職業転換訓練費交付金 | 6,624万円 | 厚生労働省 |
| 2022-03-23 | 令和3年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 | 3,410万円 | 厚生労働省 |
| 2022-03-23 | 令和3年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 2,040万円 | 厚生労働省 |
| 2022-03-18 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 | 6,657万円 | 厚生労働省 |
| 2021-03-10 | 令和2年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 | 3,323万円 | 厚生労働省 |
| 2021-03-10 | 令和2年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 1,981万円 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2025-07-11 | 被服管理コンサル業務 | 1,528万円 | 8002010 |
| 2022-09-28 | 令和4年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 | 998万円 | 8002040 |
| 2021-08-26 | 令和3年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 | 810万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6775748 | 2023-06-21 | YAMADA\Consulting Group |
| 商標 | 6775749 | 2023-06-21 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 商標 | 6775749 | 2023-06-21 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 商標 | 6775748 | 2023-06-21 | YAMADA\Consulting Group |
| 商標 | 6775749 | 2023-06-21 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 商標 | 6775748 | 2023-06-21 | YAMADA\Consulting Group |
| 商標 | 6775749 | 2023-06-21 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 商標 | 6775749 | 2023-06-21 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-09-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-24 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-19 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2025-12-18 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-11-13 | 半期報告書 | 半期報告書-第37期(2025/04/01-2025/09/30) |
| 2025-06-24 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-06-20 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31) |
| 2025-05-27 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
出典: EDINET
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-09-17 | その他 | 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結について |
| 2026-08-05 | 決算短信 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2026-07-31 | 自己株式 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ |
| 2026-06-04 | その他 | 当社従業員(執行役員)に対するストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ |
| 2026-05-20 | 人事 | 取締役人事に関するお知らせ |
| 2026-05-20 | 自己株式 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ |
| 2026-05-20 | その他 | 当社従業員(執行役員)に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について |
| 2026-05-13 | 不祥事・訂正 | 「2026年3月期決算及び長期経営ビジョン(10年戦略)説明会」資料の一部訂正に関するお知らせ |
出典: TDnet
相続あんしんサポート㈱/0役員の兼任山田インベストメント㈱/0役員の兼任資金援助ピナクル㈱/YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd./Spire Singapore Pte.Ltd./Co.,Ltd./Spire Vietnam Co.,Ltd./Yamada Consulting Group USA Inc./Takenaka Partners LLC
出典: EDINET 有価証券報告書
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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