基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
役員・代表者
登記・開示イベント
ニュース・開示
事業カテゴリ・キーワード
各社の公開情報をもとにAI生成
株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）
株式会社日本政策金融公庫は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 8010001120391）。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は3か所、被保険者数は合計8,704人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T8010001120391、2023-10-01登録）。このページでは役員22件、大株主4件、EDINET書類8件、グループ会社1件、知財8件、補助金71件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社日本政策金融公庫
- フリガナ
- ニッポンセイサクキンユウコウコ
- 法人番号
- 8010001120391
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目９番４号
- 代表者
- 代表取締役総裁 藤井 健志
- 業種
- 金融業、保険業
- 資本金
- 117,809億円
- 従業員数
- 7,624人
- 厚生年金被保険者数
- 8,704人（適用事業所3か所の合計）
- インボイス登録番号
- T8010001120391（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2018-04-09
事業概要
1．国民一般向け金融業務 2．中小企業者向け金融業務 3．農林水産業者向け金融業務 4．危機対応等円滑化業務
収録データ
役員22件／大株主4件／EDINET書類8件／グループ会社1件／知財8件／補助金71件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 日本政策金融公庫 国民生活事業本部 | 東京都 千代田区 大手町 １－９－４ | 5,334人 | 適用中 |
| 株式会社 日本政策金融公庫 中小企業事業本部 | 東京都 千代田区 大手町 １－９－４ | 2,376人 | 適用中 |
| 株式会社 日本政策金融公庫 農林水産事業本部 | 東京都 千代田区 大手町 １－９－４ | 994人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役 | 総裁藤井 健志 |
| 代表取締役 | 副総裁岡﨑 文太郎 |
| 専務取締役 | 本部長辻 貴博 |
| 専務取締役 | 部長常葉 光郎 |
| 専務取締役 | 部長戸髙 秀史 |
| 専務取締役 | 門長定光 裕樹 |
| 常務取締役 | 髙橋 恵一 |
| 常務取締役 | 門長長田 浩志 |
| 常務取締役 | 門長新堀 健二 |
| 常務取締役 | 門長水谷 泰久 |
| 常務取締役 | 担当北村 秀和 |
| 取締役 | 門長吉永 俊雄 |
| 取締役 | 長奈良井 功 |
| 取締役 | 池田 賢志 |
| 取締役 | 門長川上 一郎 |
| 取締役 | 担当磯貝 浩昭 |
| 取締役 | 佐藤 雄二郎 |
| 取締役 | 宮城 典子 |
| 常勤監査役 | 伊東 正仁 |
| 常勤監査役 | 飯田 圭一 |
| 監査役 | 大谷 秋洋 |
| 監査役 | 香山 真 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 98.45% |
| 2 | 経済産業大臣 | 1.34% |
| 3 | 農林水産大臣 | 0.18% |
| 4 | 厚生労働大臣 | 0.02% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
出典: gBizINFO（EDINET 由来）
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１０ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１３ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | ２０１６ | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
補助金
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-03 | 危機対応円滑化業務補助 | 8,158万円 | 財務省 |
| 2024-03-18 | 農業改良資金利子補給金 | 759万円 | 農林水産省 |
| 2024-03-18 | 農林水産業者向け業務補給金 | 119億円 | 農林水産省 |
| 2024-03-18 | 農業改良資金利子補給金 | 81万円 | 農林水産省 |
| 2024-03-18 | 青年等就農資金利子補給金 | 8,184万円 | 農林水産省 |
| 2023-11-07 | 危機対応円滑化業務補助 | 7,741万円 | 財務省 |
| 2023-09-19 | 担い手育成農地集積資金利子補給金 | 1億円 | 農林水産省 |
| 2023-09-19 | 担い手育成農地集積資金利子補給金 | 40万円 | 農林水産省 |
| 2023-09-19 | 農業改良資金利子補給金 | 1,025万円 | 農林水産省 |
| 2023-09-19 | 農林水産業者向け業務補給金 | 147億円 | 農林水産省 |
出典: gBizINFO
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6676704 | 2022-07-13 | 農業アタマを育てよう！ 農業経営アドバイザー制度・ |
| 商標 | 6676705 | 2022-07-13 | ・林業アタマを育てよう！ 林業経営アドバイザー制度 |
| 商標 | 6676706 | 2022-07-13 | ・水産業アタマを育てよう！ 水産業経営アドバイザー制度 |
| 商標 | 6676706 | 2022-07-13 | ・水産業アタマを育てよう！ 水産業経営アドバイザー制度 |
| 商標 | 6676704 | 2022-07-13 | 農業アタマを育てよう！ 農業経営アドバイザー制度・ |
| 商標 | 6676705 | 2022-07-13 | ・林業アタマを育てよう！ 林業経営アドバイザー制度 |
| 商標 | 6455178 | 2021-06-01 | §日本公庫＼ダイレクト |
| 商標 | 6498013 | 2021-06-01 | 日本公庫ダイレクト |
出典: gBizINFO（特許庁 由来）
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-06-24 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-03 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-03-16 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-03-16 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
| 2026-02-12 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-12-03 | 半期報告書 | 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-06-25 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31) |
| 2025-06-17 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
出典: EDINET
グループ会社
アグリビジネス投資育成株式会社
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
法人プロフィール ● 情報確認済み
法人番号この番号を基準に情報を統合