アイ・シー・ネット株式会社(法人番号 6030001000271)

アイ・シー・ネット株式会社は埼玉県さいたま市中央区に所在する株式会社です(法人番号 6030001000271)。設立は1993年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計190人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6030001000271、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、補助金6件、調達28件を出典つきで収録しています。

商号
アイ・シー・ネット株式会社
フリガナ
アイシーネット
法人番号
6030001000271
法人種別
株式会社
所在地
〒330-0081 埼玉県 さいたま市中央区 新都心11番地2
代表者
代表取締役 百田 顕児
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
155人
厚生年金被保険者数
190人
設立
1993-10-01
インボイス登録番号
T6030001000271(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-02

事業概要

国際開発コンサルタント(途上国開発コンサルタント)

収録データ

登記イベント1件/補助金6件/調達28件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
アイ・シー・ネット 株式会社埼玉県 さいたま市 中央区 新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル27階190人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2017-02-13所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2021-04-01令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))2億円経済産業省
2020-06-01令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業))1,255万円経済産業省
2020-04-20平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)2億円経済産業省
2020-04-01令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))2億円経済産業省
2019-04-01技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)2億円経済産業省
2019-04-01技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)2億円経済産業省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-05-27令和8年度日ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催、運営等の支援業務5,503万円8002010
2026-05-15令和8年度日ASEAN サイバーセキュリティ政策会議における産官学連携等の取組に関する調査3,023万円8002040
2026-04-02令和8年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)786万円8002040
2025-11-26被援助国政府・機関等による評価の実施要領(ガイドライン)改定に向けた調査業務150万円8002040
2025-09-03令和7年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(インドネシアへの食品関連企業を対象としたビジネスミッション派遣事務委託事業)473万円8002040
2025-04-03令和7年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)886万円8002040
2024-07-24令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(パラオ共和国)900万円8002040
2024-04-04令和6年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(北米・オセアニア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)935万円8002040
2024-04-04令和6年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)864万円8002040
2024-04-03令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(節水灌漑・土壌微生物活用等による輸出用米生産体系構築と輸出可能性調査)1,658万円8002040

出典: 政府調達情報

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。