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一般財団法人日本データ通信協会（法人番号 6013305001870）

一般財団法人日本データ通信協会は東京都豊島区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 6013305001870）。設立は1973年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計63人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T6013305001870、2023-10-01登録）。このページでは知財3件、補助金1件、調達19件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人日本データ通信協会
フリガナ
ニッポンデータツウシンキョウカイ
法人番号
6013305001870
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒170-0002 東京都 豊島区 巣鴨２丁目１１番１号
代表者
代表理事　祖父江　和男
厚生年金被保険者数
63人
設立
1973-12-10
インボイス登録番号
T6013305001870（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2024-08-02

収録データ

知財3件／補助金1件／調達19件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人　日本データ通信協会東京都 豊島区 巣鴨 ２－１１－１ ホウライ巣鴨ビル７階63人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

届出・認定

証明日名称発行元
—認定個人情報保護団体個人情報保護委員会

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2021-04-01利用者向けデジタル活用支援推進事業9億円総務省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-03-0408-0049-0013　特定電子メール等送信適正化業務委託（令和８年度）1億円8002010
2025-12-2507-0049-0283　ｅシールに係る認定制度の円滑な実施及び普及促進に向けた調査の請負1,191万円8002040
2025-03-0507-0049-0051　特定電子メール等送信適正化業務委託（令和７年度）1億円8002010
2024-07-1606-0049-0125 時刻認証業務の認定に関する実施要項のガイドライン作成に係る調査の請負1,100万円8002040
2024-03-1106-0049-0025特定電子メール等送信適正化業務委託（令和６年度）1億円8002010
2023-03-1505-0049-0031特定電子メール等送信適正化業務委託（令和５年度）1億円8002010
2022-03-1403-0049-0358利用者向けデジタル活用支援推進事業における講師の体制整備や育成等に関する調査研究の請負2億円8002040
2022-03-0204-0049-0005特定電子メール等送信適正化業務委託（令和４年度）1億円8002010
2021-03-300300490062利用者向けデジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究の請負3,762万円8002040
2021-03-110300490013特定電子メール等送信適正化業務委託（令和３年度）1億円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標63123112019-10-16§デ協
商標61442592018-05-15§Ｊ∞ＴＳＦ
商標60133282017-03-16１２∞認定タイムスタンプ＼利用登録∞一般財団法人日本データ通信協会

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。