セコム株式会社(法人番号 6011001035920)

セコム株式会社は東京都渋谷区に所在する株式会社です(法人番号 6011001035920)。設立は1923年。業種はサービス業(他に分類されないもの)。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計17,264人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6011001035920、2023-10-01登録)。このページでは役員15件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、ニュース5件、知財8件、調達982件を出典つきで収録しています。

商号
セコム株式会社
フリガナ
セコム
法人番号
6011001035920
法人種別
株式会社
所在地
〒150-0001 東京都 渋谷区 神宮前1丁目5番1号
代表者
代表取締役社長  吉 田 保 幸
業種
サービス業(他に分類されないもの)
資本金
664億円
従業員数
15,674人
厚生年金被保険者数
17,264人
設立
1923-04-04
インボイス登録番号
T6011001035920(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-13

事業概要

セキュリティサービス事業 他

収録データ

役員15件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/ニュース5件/知財8件/調達982件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
セコム 株式会社東京都 渋谷区 神宮前 1丁目5番1号17,264人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
代表取締役社長吉 田 保 幸
専務取締役布 施 達 朗
常務取締役山 中 善 紀
常務取締役長 尾 誠 也
取締役中 田 貴 士
取締役稲 葉 誠
取締役渡 邊 元
取締役原 美 里
取締役耕 介
取締役鈴 木 ゆかり
監査役常勤 伊 東 孝 之
監査役常勤 辻 康 弘
監査役加 藤 秀 樹
監査役安 田 信
監査役田 中 節 夫

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)21.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.87%
3JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)4.59%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)3.33%
5公益財団法人セコム科学技術振興財団1.99%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.71%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.46%
8GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.17%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ((常代)香港上海銀行東京支店)1.13%
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.13%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第65期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-27競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-05-13競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-26自動体外式除細動器(AED)に係る消耗品の購入(区分2)301万円8002010
2026-06-19税務署庁舎等の機械警備委託業務(1コース)343万円8002010
2026-06-19税務署庁舎等の機械警備委託業務(2コース)175万円8002010
2026-06-19税務署庁舎等の機械警備委託業務(4コース)81万円8002010
2026-05-15R8-12近畿地方整備局和歌山県管内機械警備業務798万円8002010
2026-04-13北浦和業務センターの機械警備機器設置及び警備保安業務171万円8002010
2026-04-01函館港湾事務所 機械警備91万円8002010
2026-04-01令和8年度 庁舎機械警備業務(設楽ダム)90万円8002010
2026-04-01八雲道路事務所 機械警備75万円8002010
2026-04-01太田川河川事務所外庁舎警備業務8万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67922932023-10-11ドローンXX
意匠17700332023-10-05ドローン
商標67922392023-09-12SECOM Sights
商標67922392023-09-12SECOM Sights
商標67922052023-08-09MONOSECOM
商標67922052023-08-09MONOSECOM
商標67922052023-08-09MONOSECOM
商標67922052023-08-09MONOSECOM

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-30臨時報告書臨時報告書
2026-06-26臨時報告書臨時報告書
2026-06-24有価証券報告書有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14半期報告書半期報告書-第65期(2025/04/01-2025/09/30)
2025-06-30臨時報告書臨時報告書
2025-06-25有価証券報告書有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-11-14半期報告書半期報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-06-27臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-07決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-08-03自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-07-24自己株式執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-07-24自己株式取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-07-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-06-26自己株式取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-06-26自己株式執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-06-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-25災害時の避難生活「自宅」希望6割 セコム調査、熊本地震でも対応課題日本経済新聞
2026-09-24“ベンチ止まり”の高校時代の悔しさ 「全員に」カメラ向ける上田市出身のセコムラグビー広報27歳shinmai.co.jp
2026-09-23被災時、6割が「在宅」を希望 避難所に大差、セコム調査sanyonews.jp
2026-09-23被災時、6割が「在宅」を希望 避難所に大差、セコム調査西日本新聞me
2026-09-23被災時、6割が「在宅」を希望 避難所に大差、セコム調査(共同通信)Yahoo!ニュース

グループ会社

Pte. Ltd./Co.,Ltd./および日本原子力防護システム㈱/Pvt. Ltd./セコム上信越㈱/0機器等の売渡しおよび技術指導セコム北陸㈱/0機器等の売渡しおよび技術指導セコム山梨㈱/0機器等の売渡しおよび技術指導セコム三重㈱/7機器等の売渡しおよび技術指導セコム山陰㈱/2名セコム宮崎㈱/3機器等の売渡しおよび技術指導セコム琉球㈱/0機器等の売渡しおよび技術指導㈱/0警備付帯業務の委託㈱/1名セコムジャスティック㈱/帯業務の委託および技術指導日本原子力防護システム㈱/1名日本安全警備㈱/セコム工業㈱/0機器の購入および技術指導セコムアルファ㈱/0商品の売買能美防災㈱/火災報知設備・機器の購入ニッタン㈱/0火災報知設備・機器の購入セコム医療システム㈱/1名セコム保険サービス㈱/保険取扱業務セコム損害保険㈱/9保険取扱業務㈱/0システム開発発注セコムトラストシステムズ㈱/1名㈱/0コールセンター業務の委託セコムクレジット㈱/東洋テック㈱/能美防災㈱/セコム医療システム㈱

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。