キヤノン株式会社(法人番号 6010801003186)

キヤノン株式会社は東京都大田区に所在する株式会社です(法人番号 6010801003186)。設立は1937年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計22,767人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010801003186、2023-10-01登録)。このページでは役員18件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社29件、ニュース5件、知財8件を出典つきで収録しています。

商号
キヤノン株式会社
フリガナ
キヤノン
法人番号
6010801003186
法人種別
株式会社
所在地
〒146-0092 東京都 大田区 下丸子3丁目30番2号
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO  御手洗 冨士夫
業種
製造業
資本金
1,748億円
従業員数
19,782人
厚生年金被保険者数
22,767人
設立
1937-08-10
インボイス登録番号
T6010801003186(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2022-05-17

事業概要

オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、映像機器(カメラ、ビデオ)、光学機器、医療機器の開発・製造

収録データ

役員18件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社29件/ニュース5件/知財8件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
キヤノン 株式会社東京都 大田区 下丸子 3-30-222,767人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
代表取締役会長O御手洗 冨士夫
代表取締役室長田中 稔三
代表取締役管掌本間 利夫
取締役副社長部長小川 一登
取締役会長EO武石 洋明
専務取締役フ浅田 稔
取締役川村 雄介
取締役池上 政幸
取締役鈴木 正規
取締役伊藤 明子
常勤監査役岡山 知弘
常勤監査役森川 剛志
監査役田中 豊
監査役樫本 浩一
監査役重富 由香
取締役有馬 充美
常勤監査役成瀬 郁子
監査役朝倉 香織

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)17.59%
2(株)日本カストディ銀行(信託口)6.15%
3(株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行2.57%
4モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (注)1[常任代理人](株)三菱UFJ銀行1.49%
5SMBC日興証券(株)1.45%
6ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行1.41%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行1.39%
8第一生命保険(株) (注)3[常任代理人](株)日本カストディ銀行1.38%
9JPモルガン証券(株)1.36%
10キヤノングループ社員持株会1.21%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第125期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第125期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第125期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第125期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第125期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2023-11-01DX認定制度経済産業省
2021-11-01DX認定制度経済産業省
2005-05-11広域的処理認定環境省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
えるぼし-認定厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
意匠17692352023-12-21カメラ用レンズ
意匠17692572023-12-21カメラ用レンズ
意匠17692582023-12-21カメラ用レンズ
意匠17678092023-10-13産業用ロボット
意匠17678062023-10-11リモートコントローラー
意匠17678072023-10-11リモートコントローラー
意匠17704072023-09-25カメラ用レンズ
意匠17692132023-09-25カメラ用レンズ

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-08-06半期報告書半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-07-27臨時報告書臨時報告書
2026-07-27訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-04-30訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-03-30臨時報告書臨時報告書
2026-03-27臨時報告書臨時報告書
2026-03-25有価証券報告書有価証券報告書-第125期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-12-24臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-09-07自己株式自己株式の市場買付けおよび取得終了に関するお知らせ
2026-09-03自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-08-20自己株式自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2026-08-19自己株式自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-08-05自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-07-27決算短信2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)
2026-07-27その他子会社の吸収分割に伴う特別損失の計上に関するお知らせ(個別決算)
2026-07-03自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-23キヤノン「EOS R4」がAdobe Camera Rawのリストに現れるデジカメinfo
2026-09-22多様性を育む/キヤノン 女性活躍・男性育休 着々と日刊工業新聞
2026-09-22キヤノン「EOS R7 Mark II」は2027年の第1四半期に発表?デジカメinfo
2026-09-22キヤノン「EOS R8 Mark II」の購入で2万円キャッシュバック! レンズやアクセサリー同時購入で増額千葉テレビ放送
2026-09-22キヤノン「EOS R8 Mark II」の購入で2万円キャッシュバック! レンズやアクセサリー同時購入で増額GetNavi web

グループ会社

Canon Virginia,Inc.Virginia,U.S.A./Canon U.S.A.,Inc.New York,U.S.A./Canon Canada Inc./Canon U.S.A.,Inc./Canon Financial Services,Inc./New Jersey,U.S.A./Canon Medical Systems USA,Inc./California,U.S.A./Quality Electrodynamics, LLCOhio,U.S.A./Canon Bretagne S.A./Canon Production Printing Netherlands B.V./Canon Production Printing Holding B.V./Canon Production Printing Germany GmbH/Canon Europe Ltd./Canon Ru LLC/Canon Deutschland GmbH/Canon France S.A./Canon Middle East FZ-LLC/Canon Medical Systems Europe B.V./Canon Research Centre France S.A./Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc./Canon Vietnam Co.,Ltd./Co.,Ltd./Canon Singapore Pte.Ltd./Canon Hongkong Co.,Ltd./Canon Singapore Pte. Ltd./Canon India Pvt.Ltd./Canon Australia Pty.Ltd./Canon Korea Inc.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイトgBizINFO国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。