一般財団法人建設物価調査会(法人番号 6010005018675)

一般財団法人建設物価調査会は東京都中央区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 6010005018675)。設立は1955年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計297人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010005018675、2023-10-01登録)。このページでは知財8件、調達101件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人建設物価調査会
フリガナ
ケンセツブッカチョウサカイ
法人番号
6010005018675
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒103-0011 東京都 中央区 日本橋大伝馬町11番8号
代表者
代表理事 古岡 也寸志
業種
情報通信業
従業員数
294人
厚生年金被保険者数
297人
設立
1955-06-23
インボイス登録番号
T6010005018675(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-06-14

事業概要

当会は調査情報機関として、建設資材価格、建設工事費、労務費、諸経費等の実態調査、建設コストに関する調査・解析、建設資・機材の原価分析、施工歩掛の調査を行い、各種の媒体を通して情報を提供しています。 また、建設統計及び建設経済に関する様々な調査研究のほか各種技術講習会、セミナー等を全国各地で開催しています。

収録データ

知財8件/調達101件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人 建設物価調査会東京都 中央区 日本橋大伝馬町11―8フジスタ―ビル日本橋297人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-28競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2023厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-05令和8年度 中村管内排水機場施工歩掛等調査作業480万円8002010
2026-04-27令和8年度刊行物単価データの購入1,455万円8002010
2026-04-01【関東地方整備局、本局】定期刊行物(建設物価外4点)購入329万円8002010
2026-04-01定期刊行物(会計検査資料外)購入457万円8002010
2026-04-01「建設物価」材料単価等電子データ購入806万円8004020
2025-11-19(25)令和8年度建設資材価格等調査業務1,510万円8002010
2025-07-15令和7年度公共事業工事費投入調査に関する施工パッケージ・歩掛積算対応表作成業務262万円8002010
2025-07-09令和7年度 山鳥坂ダム機器単体品等価格調査作業645万円8002010
2025-06-16令和7年度 野村ダム施設改良堤体削孔施工歩掛調査作業170万円8002010
2025-06-11令和7年度 公共工事機械設備労務費調査業務830万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標65954572022-01-12建設物価 建築費指数
商標65954582022-01-12建設物価 建設資材物価指数
商標65009122021-04-14楽らくアプロ工事費算出システムシリーズ
商標65009122021-04-14楽らくアプロ工事費算出システムシリーズ
商標61115202018-03-23建設navi
商標61451222017-11-15i-部品Get
商標61451222017-11-15i-部品Get
商標61451222017-11-15i-部品Get

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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