EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(法人番号 6010001107003)

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 6010001107003)。設立は1999年。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計4,354人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010001107003、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、補助金4件、調達283件を出典つきで収録しています。

商号
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
フリガナ
イーワイストラテジーアンドコンサルティング
英語表記
EY Strategy and Consulting Co., Ltd.
法人番号
6010001107003
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0006 東京都 千代田区 有楽町1丁目1番2号
代表者
代表取締役 近藤 聡
厚生年金被保険者数
4,354人(適用事業所2か所の合計)
設立
1999-04-01
インボイス登録番号
T6010001107003(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2022-09-14

収録データ

登記イベント1件/補助金4件/調達283件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
EYストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 コンサルテイング事業部東京都 千代田区 有楽町 1―1―2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー3,729人適用中
EYストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 SaT事業部東京都 千代田区 有楽町 1―1―2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー625人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2020-10-01吸収合併令和2年10月1日東京都千代田区有楽町一丁目1番2号EYACCホールディングス合同会社(7010003024542)を合併令和2年10月1日東京都千代田区有楽町一丁目1番2号EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会(7010001139805)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2020-10-017010001139805EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
2020-10-017010003024542EYACCホールディングス合同会社
2018-01-121010001159602EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社

届出・認定

証明日名称発行元
2017-10-31認定経営革新等支援機関経済産業省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-01-04令和3年度取引適正化等推進事業費(電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業)2億円中小企業庁
2022-10-14令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査)3,760万円資源エネルギー庁
2022-04-07令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査)3,730万円資源エネルギー庁
—令和3年度取引適正化等推進事業費(電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業)2億円中小企業庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-07-01令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(合成メタン(e-methane)等の社会実装の実現・加速化に向けた制度等の検討及び制度運用の支援に関する業務)1,444万円8002040
2026-06-30人事管理支援共通プラットフォームにおける研修管理・学習管理の在り方に係る調査研究及び基本方針策定業務4,800万円8002040
2026-06-29令和8年度 地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業5,000万円8002040
2026-06-26一元的な文書管理を実現するための文書管理システムの改修に係る調査研究役務4,900万円8002040
2026-05-28令和7年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業(戦略的誘致促進に向けたグローバル企業実態調査)1,500万円8002040
2026-05-26マイナ救急の全国展開に係る調査研究請負業務8,000万円8002040
2026-05-15令和8年度共通情報検索システムの機能向上開発等に係るプロジェクト管理支援業務の請負9,500万円8002040
2026-05-11領事業務情報システム(領事サービス向上とプラットフォーム基盤集約に係る工程管理支援業務)一式4,200万円8002040
2026-04-24令和8年度 地域へのデジタル実装の定着促進に向けた調査事業2億円8002040
2026-04-20行政文書管理業務の効率化に係る調査研究役務(その3)9,000万円8002040

出典: 政府調達情報

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。