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株式会社みずほ銀行（法人番号 6010001008845）

株式会社みずほ銀行は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 6010001008845）。設立は1923年。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計28,219人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T6010001008845、2023-10-01登録）。このページでは役員13件、大株主1件、EDINET書類8件、グループ会社30件、登記イベント1件、ニュース5件、知財8件、補助金32件、調達36件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社みずほ銀行
フリガナ
ミズホギンコウ
英語表記
Mizuho Bank, Ltd.
法人番号
6010001008845
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目５番５号
代表者
取締役頭取　　加藤　勝彦
業種
金融業、保険業
資本金
14,041億円
従業員数
19,955人
厚生年金被保険者数
28,219人
設立
1923-05-07
インボイス登録番号
T6010001008845（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-04-02

事業概要

(1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務

収録データ

役員13件／大株主1件／EDINET書類8件／グループ会社30件／登記イベント1件／ニュース5件／知財8件／補助金32件／調達36件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社　みずほ銀行東京都 千代田区 大手町 １－５－５28,219人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-04-01吸収合併令和８年４月１日東京都千代田区神田錦町二丁目３番地みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（9010001027685）を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-04-019010001027685みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
2025-07-012010001116123確定拠出年金サービス株式会社
2017-04-034010001066812みずほコーポレートアドバイザリー株式会社

役員

役職氏名
代表取締役統括加藤 勝彦
代表取締役担当黒澤 立也
取締役門長菅原 正幸
監査等委員飯田 浩一
監査等委員下野 雅承
監査等委員中本 美菜子
監査等委員栃木 庄太郎
監査等委員上西 京一郎
監査等委員栗原 美津枝
監査等委員大塚 敏弘
監査等委員小澤 大二
取締役グ部門長 菅原 正幸
監査等委員小山 太士

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1株式会社みずほフィナンシャルグループ100.00%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第24期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第24期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第24期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第24期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2026-03-01ＤＸ認定制度経済産業省
2007-09-30登録金融機関登録金融庁
2001-11-29確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
—銀行免許金融庁
—認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００７厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１０厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１３厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１６厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-11地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）28万円内閣府
2023-03-17国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分45万円内閣府
2022-10-12地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）56万円内閣府
2022-09-09国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）68万円内閣府
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）37万円厚生労働省
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）169万円厚生労働省
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）46万円厚生労働省
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）7万円厚生労働省
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）8,737円厚生労働省
2022-06-14令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）10万円厚生労働省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-07-03【規制庁】令和８年度　海外事例を対象にしたレベル1PRAの試解析820万円8002010
2026-06-30令和８年度マイクロプラスチックに関する生態系影響把握・動向調査業務[総合評価落札方式]3,400万円8002040
2026-06-29令和８年度科学技術イノベーション創造推進委託費（我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応及びGHG削減指標等の国際標準化に向けた調査）9,852万円8002040
2026-06-29令和８年度海洋環境を含むプラスチックごみ流出量インベントリ検討業務[総合評価落札方式]1,950万円8002040
2026-06-19令和８年度ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業に係る調査検討委託業務【総合評価落札方式】5,500万円8002040
2026-06-15令和８年度化管法に基づくPRTR制度等の課題検討及び情報収集業務［総合評価落札方式］4,500万円8002040
2026-06-15令和８年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作業務[総合評価落札方式]2,400万円8002040
2026-06-12令和８年度　鉄道技術の標準化活動に関する検討調査2,060万円8002010
2026-06-12【規制庁】令和８年度　緊急時におけるリスク情報活用のための不確実さ評価手法整備1,370万円8002010
2026-06-09防災における地域と企業の連携の新たなあり方に関する調査・検討業務等1,015万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67272702023-02-14アドバンストデビット
商標67248252023-02-07Ｓｙｎａｐｌａ
商標67248252023-02-07Ｓｙｎａｐｌａ
商標67248252023-02-07Ｓｙｎａｐｌａ
商標67248252023-02-07Ｓｙｎａｐｌａ
商標67247942023-01-31スマート初詣
商標67247932023-01-31デジ賽
商標67247922023-01-31デジ賽＼デジタル賽銭

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)
2026-03-03臨時報告書臨時報告書
2025-11-28半期報告書半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)
2025-06-17臨時報告書臨時報告書
2025-06-17有価証券報告書有価証券報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
2024-11-29半期報告書半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
2024-06-19有価証券報告書有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)
2023-11-29半期報告書半期報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

出典: EDINET

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-26みずほ銀行「朱肉を用いた押印」を順次廃止…証明書・請求書など 今後について説明山陽新聞
2026-09-25(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】：掲示板Yahoo!ファイナンス
2026-09-25ミタチ産業[3321]：財務上の特約に付されたコミットメントライン契約に基づく資金の借入に関するお知らせ 2026年9月25日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL日本経済新聞
2026-09-25みずほ銀行：大量保有報告書（特例対象株券等） 提出者：株式会社みずほ銀行：日経会社情報DIGITAL日本経済新聞
2026-09-25みずほ銀行：変更報告書 提出者：株式会社みずほ銀行：日経会社情報DIGITAL日本経済新聞

グループ会社

資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社／22社株式会社／株式会社UPSIDER／みずほキャピタル株式会社／みずほ債権回収株式会社／みずほ信用保証株式会社／みずほドリームパートナー株式会社／みずほファクター株式会社／ユーシーカード株式会社／３社みずほ電子債権記録株式会社／６社株式会社／みずほグループサービシーズ株式会社／みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社／みずほビジネス・チャレンジド株式会社／みずほビジネスパートナー株式会社／４社株式会社／を締結株式会社／Aアドバイザリー株式会社／Credit株式会社／ンベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社／株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社オリエ／Mizuho AsiaPartners Pte. Ltd.／Mizuho Americas LLC／Asset Management One USA Inc.／Banco Mizuho do Brasil S.A.／Pte. Ltd.／Co. Canada Ltd.／Co. Holding Canada Ltd.／Co., Inc.／Co., LLC

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。