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一般社団法人日本草地畜産種子協会（法人番号 5010005005311）

一般社団法人日本草地畜産種子協会は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 5010005005311）。設立は1969年。厚生年金の適用事業所は4か所、被保険者数は合計45人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5010005005311、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金15件を出典つきで収録しています。

商号
一般社団法人日本草地畜産種子協会
フリガナ
ニホンソウチチクサンシュシキョウカイ
法人番号
5010005005311
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒101-0035 東京都 千代田区 神田紺屋町８番地
代表者
代表理事　田中　誠也
厚生年金被保険者数
45人（適用事業所4か所の合計）
設立
1969-03-04
インボイス登録番号
T5010005005311（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-04

収録データ

知財8件／補助金15件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般社団法人　日本草地畜産種子協会東京都 千代田区 神田紺屋町 ８番地 ＮＣＯ神田紺屋町ビル４階21人適用中
一般社団法人　日本草地畜産種子協会栃木県 那須塩原市 東赤田 388-512人適用中
一般社団法人　日本草地畜産種子協会北海道支所北海道 江別市 東野幌 4069人適用中
一般社団法人　日本草地畜産種子協会九州試験地熊本県 合志市 竹迫 １７４０3人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2024-03-27飼料自給率向上緊急対策事業／飼料生産組織の規模拡大等支援9,377万円農林水産省
2024-03-22飼料自給率向上緊急対策事業／飼料増産活性化対策6億円農林水産省
2024-03-22飼料自給率向上緊急対策事業／国産飼料広域供給対策／広域供給対策4,901万円農林水産省
2023-09-25畜産生産力・生産体制強化対策事業／繁殖肥育一貫経営等育成支援／公共牧場の新たな活用426万円農林水産省
2023-09-25畜産生産力・生産体制強化対策事業／飼料生産利用体系高効率化対策／国産濃厚飼料生産・利用拡大対策883万円農林水産省
2023-09-25畜産生産力・生産体制強化対策事業／草地生産性向上対策／飼料作物優良品種利用・安定生産対策1億円農林水産省
2023-03-24飼料自給率向上総合緊急対策事業1,313万円農林水産省
2023-03-23飼料自給率向上総合緊急対策事業2億円農林水産省
2023-03-23飼料自給率向上総合緊急対策事業6億円農林水産省
2022-06-06畜産生産力・生産体制強化対策事業／繁殖肥育一貫経営等育成支援1億円農林水産省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標61917932018-11-09飼料用米給与　鶏卵＼生産基準認証
商標61900812018-11-09飼料用米給与　鶏肉＼生産基準認証
商標61900822018-11-09飼料用米給与　豚肉＼生産基準認証
商標61900802018-11-09飼料稲給与　牛肉＼生産基準認証
商標61825512018-11-09飼料稲給与牛乳・乳製品＼生産基準認証
商標61917932018-11-09飼料用米給与　鶏卵＼生産基準認証
商標61825512018-11-09飼料稲給与牛乳・乳製品＼生産基準認証
商標61825512018-11-09飼料稲給与牛乳・乳製品＼生産基準認証

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。