株式会社長大(法人番号 5010001050435)

株式会社長大は東京都中央区に所在する株式会社です(法人番号 5010001050435)。設立は1968年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,012人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5010001050435、2023-10-01登録)。このページでは役員12件、大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社6件、知財8件、補助金4件、調達46件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社長大
フリガナ
チョウダイ
法人番号
5010001050435
法人種別
株式会社
所在地
〒103-0014 東京都 中央区 日本橋蛎殻町1丁目20番4号
代表者
代表取締役会長  永冶 泰司
業種
学術研究、専門・技術サービス業
資本金
31億円
従業員数
1,025人
厚生年金被保険者数
1,012人
設立
1968-02-21
インボイス登録番号
T5010001050435(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-10

事業概要

総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・CM(コンストラクション・マネジメント)業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・PPP ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ASP

収録データ

役員12件/大株主10件/EDINET書類8件/グループ会社6件/知財8件/補助金4件/調達46件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 長大東京都 中央区 日本橋蠣殻町 1―20―41,012人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
執行役員永冶 泰司
執行役員野本 昌弘
執行役員部長井戸 昭典
執行役員部長加藤 雅彦
執行役員部長吉本 雅彦
執行役員部長行田 茂
執行役員担当塩釜 浩之
執行役員部長大野 浩伸
執行役員部長冨田 克彦
監査役西村 秀和
監査役柴田 尚規
監査役横山 正英

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1長大グループ社員持株会11.11%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.47%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.39%
4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 3.25%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.02%
6株式会社三菱UFJ銀行2.56%
7丸田 稔2.54%
8BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.45%
9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.29%
10株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.94%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第54期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)[object Object][object Object][object Object]
第54期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)[object Object][object Object][object Object]
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第54期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-28競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2020厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-06-30住宅市場整備推進等事業833万円国土交通省
2020-07-01令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(アメリカ国北マリアナ諸島自治連邦区サイパン島における都市ごみ発電の実現可能性調査事業)2,552万円経済産業省
2019-10-24令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査)2,930万円経済産業省
2019-10-24令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査)3,288万円経済産業省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-05-19令和7年度道の駅コンテナトイレ整備1,950万円8002010
2025-04-10海上保安庁宿舎整備事業(鹿児島)に係るアドバイザリー業務2,500万円8002010
2025-04-01令和7年度道路管理データベースシステム改修及びサーバ賃貸借1,080万円8002010
2025-03-26令和7年度 機械設備維持管理システム改良等業務4,200万円8002010
2024-09-05除雪機械等情報管理システムソフトウェア改良外1,050万円8002010
2024-09-03【近畿経済産業局】令和6年度「関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業」 542万円8002040
2024-03-19【関東地方整備局、本局】R6機械設備維持管理システム改良等業務2,350万円8004020
2024-03-11海上保安庁職員宿舎整備事業に係る整備手法の検討業務1,780万円8002010
2024-01-25令和5年度 松山外環状道路空港線式典関連作業350万円8002010
2023-09-12近畿地方整備局道路巡回支援システムクラウドサービス提供業務1,200万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許73477642021-06-25複合浮体基盤および当該複合浮体基盤を備える浮体式洋上風力発電設備
特許73477642021-06-25複合浮体基盤および当該複合浮体基盤を備える浮体式洋上風力発電設備
特許73477642021-06-25複合浮体基盤および当該複合浮体基盤を備える浮体式洋上風力発電設備
特許73477642021-06-25複合浮体基盤および当該複合浮体基盤を備える浮体式洋上風力発電設備
商標64604772021-02-12§CHODAI
商標64604762021-02-12株式会社長大
商標64604772021-02-12§CHODAI
商標64604762021-02-12株式会社長大

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2022-12-16訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第50期(2016/10/01-2017/09/30)
2021-12-23有価証券報告書有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
2021-09-02訂正四半期報告書訂正四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2021-08-11四半期報告書四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2021-05-14四半期報告書四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
2021-05-14訂正四半期報告書訂正四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
2021-02-12四半期報告書四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
2020-12-21有価証券報告書有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

出典: EDINET

グループ会社

基礎地盤コンサルタンツ㈱/㈱長大テック東京都中央区10百万円コンサルタント事/順風路㈱/㈱エフェクト/株式会社エフェクトは/KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。