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株式会社伊予銀行（法人番号 4500001000003）

株式会社伊予銀行は愛媛県松山市に所在する株式会社です（法人番号 4500001000003）。設立は1941年。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計3,634人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4500001000003、2023-10-01登録）。このページでは役員13件、大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社9件、知財8件、補助金16件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社伊予銀行
フリガナ
イヨギンコウ
法人番号
4500001000003
法人種別
株式会社
所在地
〒790-0006 愛媛県 松山市 南堀端町１番地
代表者
取締役頭取　　三　好　賢　治
業種
金融業、保険業
資本金
209億円
従業員数
2,930人
厚生年金被保険者数
3,634人
設立
1941-09-01
インボイス登録番号
T4500001000003（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-18

事業概要

銀行業

収録データ

役員13件／大株主10件／EDINET書類8件／グループ会社9件／知財8件／補助金16件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社　伊予銀行愛媛県 松山市 南堀端町 13,634人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
取締役会長大 塚 岩 男
取締役プＣＥＯ 三 好 賢 治
専務取締役長 田 浩
常務取締役プＣＲＯ 山 本 憲 世
常務取締役プＣＣＯ 伊 藤 眞 道
常務取締役仙 波 宏 久
常務取締役木 原 光 一
監査等委員竹 内 哲 夫
監査等委員佐 伯 要
監査等委員三 好 潤 子
監査等委員上 甲 啓 二
監査等委員大 橋 裕 一
監査等委員野 間 自 子

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社11.32%
2株式会社日本カストディ銀行10.31%
3日本生命保険相互会社2.79%
4明治安田生命保険相互会社2.78%
5大王海運株式会社1.88%
6住友林業株式会社1.85%
7住友生命保険相互会社1.70%
8伊予銀行従業員持株会1.56%
9損害保険ジャパン株式会社1.35%
10株式会社伊予鉄グループ1.20%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第119期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第119期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第119期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
—銀行免許金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００８厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１３厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１５厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定２０１７厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-07-26令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）23万円厚生労働省
2022-07-26令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）604万円厚生労働省
2022-07-26令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）54万円厚生労働省
2022-07-26令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）14万円厚生労働省
2022-07-26令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）62万円厚生労働省
2021-07-28令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）52万円厚生労働省
2021-07-28令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）68万円厚生労働省
2021-07-28令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）640万円厚生労働省
2021-07-28令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）32万円厚生労働省
2021-07-28令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）89万円厚生労働省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74777012023-09-13住宅関連業者用支援システム
特許73407172023-05-29取引企業支援システム
商標65941072021-11-05いよフィナンシャルグループ
商標65953412021-11-05いよぎんホールディングス
商標65941072021-11-05いよフィナンシャルグループ
商標65953412021-11-05いよぎんホールディングス
商標65941072021-11-05いよフィナンシャルグループ
商標65953412021-11-05いよぎんホールディングス

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2022-08-12四半期報告書四半期報告書－第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
2022-06-30有価証券報告書有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
2022-02-10四半期報告書四半期報告書－第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
2021-11-17四半期報告書四半期報告書－第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
2021-08-12四半期報告書四半期報告書－第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
2021-06-30有価証券報告書有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
2021-02-10四半期報告書四半期報告書－第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
2020-11-11四半期報告書四半期報告書－第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

出典: EDINET

グループ会社

いよぎん保証株式会社／いよぎんビジネスサービス株式会社／いよぎんキャピタル株式会社／株式会社いよぎん地域経済研究センター愛媛県松山市30銀行／株式会社いよぎんディーシーカード愛媛県松山市50銀行業1／いよぎんリース株式会社／リース取引関係当行より建物の一部賃借顧客紹介業務株式会社／四国アライアンス証券株式会社／行より建物の一部賃借顧客紹介業務金融商品仲介業務株式会社

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。