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公益財団法人日本生産性本部（法人番号 4011005003009）

公益財団法人日本生産性本部は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 4011005003009）。設立は1955年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計252人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4011005003009、2023-10-01登録）。このページでは登記イベント1件、知財8件、補助金5件、調達6件を出典つきで収録しています。

商号
公益財団法人日本生産性本部
フリガナ
ニホンセイサンセイホンブ
法人番号
4011005003009
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒102-0093 東京都 千代田区 平河町２丁目１３番１２号
代表者
代表理事　前田　和敬
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
253人
厚生年金被保険者数
252人
設立
1955-03-01
インボイス登録番号
T4011005003009（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-05

事業概要

社会経済システムの生産性向上を図るための諸事業

収録データ

登記イベント1件／知財8件／補助金5件／調達6件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
公益財団法人　日本生産性本部東京都 千代田区 平河町 ２－１３－１２252人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2018-01-04所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

届出・認定

証明日名称発行元
2021-02-26認定経営革新等支援機関経済産業省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-01令和５年度地方創生支援事業費補助金（地方創生カレッジ事業）2億円内閣府
2022-09-27令和４年度中小企業実態調査事業（ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業）457万円経済産業省
2022-04-01地方創生支援事業費補助金（地方創生カレッジ事業）2億円内閣府
2021-04-01地方創生支援事業費補助金（地方創生カレッジ事業）2億円内閣府
2020-04-01地方創生支援事業費補助金（地方創生カレッジ事業）3億円内閣府

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2022-08-29令和４年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業415万円8002040
2020-08-28工数審査能力取得のための研修(その１)162万円8002010
2020-06-16女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究1,091万円8002040
2017-07-13女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究879万円8002040
2017-05-31平成29年度幹部候補育成課程中央研修（課長補佐級）（選択必修）の外部委託793万円8002040
2017-05-15工数審査能力取得のための研修（その１）125万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67086992022-11-28§ＳＥＲＶＩＣＥ＼日本のサービスイノベーション
商標67086992022-11-28§ＳＥＲＶＩＣＥ＼日本のサービスイノベーション
商標67086992022-11-28§ＳＥＲＶＩＣＥ＼日本のサービスイノベーション
商標63778662020-03-19タレントマネジメントシステム＼ｃＨａＲｔ
商標63778662020-03-19タレントマネジメントシステム＼ｃＨａＲｔ
商標61532472019-03-11未来響創
商標60739842017-11-28大人の武者修行
商標60285342017-07-13ＩＥレビュー

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。