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株式会社日立ハイテク（法人番号 4010401021648）

株式会社日立ハイテクは東京都港区に所在する株式会社です（法人番号 4010401021648）。設立は1947年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計7,296人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4010401021648、2023-10-01登録）。このページでは役員24件、大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社27件、登記イベント1件、知財8件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社日立ハイテク
フリガナ
ヒタチハイテク
法人番号
4010401021648
法人種別
株式会社
所在地
〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門１丁目１７番１号
代表者
代表執行役　執行役社長　　宮　﨑　正　啓
業種
製造業
資本金
79億円
従業員数
6,689人
厚生年金被保険者数
7,296人（適用事業所2か所の合計）
設立
1947-04-12
インボイス登録番号
T4010401021648（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2022-05-02

事業概要

【ナノテクノロジーソリューション】主要製品：エッチング装置、計測装置・検査装置、製造関連装置・ソリューション 【ヘルスケアソリューション】主要製品：医用機器、ライフサイエンス製品、X線治療システム 【バリューチェーンソリューション】主要製品：AI・ICTソリューション、OTソリューション(計測・制御・分析)、素材・部材 【コアテクノロジーソリューション】主要製品：電子顕微鏡/プローブ顕微鏡、分析装置

収録データ

役員24件／大株主10件／EDINET書類8件／グループ会社27件／登記イベント1件／知財8件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社　日立ハイテク東京都 港区 虎ノ門 １－１７－１6,666人適用中
株式会社　日立ハイテク　ヘルスケア事業統括本部東京都 港区 虎ノ門 １－１７－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー630人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2022-04-14吸収合併令和４年４月１日埼玉県児玉郡上里町嘉美１６００番地株式会社日立ハイテクファインシステムズ（5030001091972）を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2022-04-255030001091972株式会社日立ハイテクファインシステムズ

役員

役職氏名
取締役会長北山 隆一
取締役宮﨑 正啓
取締役中島 隆一
取締役早川 英世
取締役戸田 博道
取締役西見 有二
取締役田村 真由美
執行役社長宮﨑 正啓
執行役社長佐藤 真司
執行役任者池田 俊幸
取締役社長本田 穣慈
執行役部長石和 太
執行役副本部長 桜井 真司
執行役部長高木 幹夫
執行役部長田嶋 浩
執行役ト本部長 飯泉 孝
執行役CSO 加藤 仁
取締役社長古賀 靖邦
執行役部長三善 慶太
執行役部本部長 家次 晃
執行役略本部長 唐澤 和男
執行役産本部長 高根 淳
取締役社長谷口 昌弘
執行役進本部長 禰寝 義人

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1株式会社日立製作所51.73%
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)3.36%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.30%
4ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.02%
5ＳＳＢＴＣ　クライアント　オムニバス　アカウント(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.18%
6日立ハイテクノロジーズ社員持株会1.08%
7ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.91%
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)0.89%
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 0.86%
10ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.79%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第100期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１１厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２２厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定２０２２厚生労働省
—なでしこ銘柄－認定２０１６厚生労働省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
意匠17651022023-07-28分析情報表示用画像
商標67617042023-06-26Ｈｕｍａｎ　Ｃｈｒｏｍｏｓｏｍｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ
商標67617042023-06-26Ｈｕｍａｎ　Ｃｈｒｏｍｏｓｏｍｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ
意匠17622922023-05-30状態表示用画像
意匠17622912023-05-30残量表示用画像
意匠17614272023-04-13自動分析機
商標67359802023-04-03ＬａｂｏＱ
商標67359802023-04-03ＬａｂｏＱ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2020-02-06四半期報告書四半期報告書－第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
2019-11-08四半期報告書四半期報告書－第101期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)
2019-08-06四半期報告書四半期報告書－第101期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)
2019-06-21有価証券報告書有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2019-02-08四半期報告書四半期報告書－第100期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)
2018-11-09四半期報告書四半期報告書－第100期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)
2018-08-06四半期報告書四半期報告書－第100期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)
2018-06-22有価証券報告書有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

出典: EDINET

グループ会社

関係内容㈱／１名㈱／㈱日立ハイテクフィールディング／㈱日立ハイテクマニファクチャ／㈱日立ハイテクサイエンス東京都港区100科学・医用／関係内容ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱／Asia㈱／㈱日立ハイテクサポート／福利厚生業務の受託・管理㈱／㈱NeU／Hitachi High Technologies America, Inc.／Hitachi High-Technologies Europe GmbH／Pte.Ltd.／Hitachi High-Technologies Korea Co.,Ltd.／High-Technologies ScienceAmerica, Inc.／Applied Physics Technologies,Inc.／Hitachi High-Tech AW Cryo, Inc.／Hitachi High-Technologies Canada, Inc.／Hitachi High-Technologies MexicoS.A.／High-Technologies RUS Limited Liability Company／H.H.T.A. Semiconductor Equipment Israel, Ltd.／Co.,Ltd.／High-Tech Amata Smart ServicesCo.,Ltd.／Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.／Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH／High-Tech Analytical ScienceAmerica,Inc.／MagArray,Inc.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。