株式会社ジツタ(法人番号 3500001002090)

株式会社ジツタは愛媛県松山市に所在する株式会社です(法人番号 3500001002090)。設立は1949年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計49人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T3500001002090、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、知財8件、補助金4件、調達79件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社ジツタ
フリガナ
ジツタ
法人番号
3500001002090
法人種別
株式会社
所在地
〒790-0964 愛媛県 松山市 中村2丁目8番1号
代表者
代表取締役 山内 啓輔
業種
卸売業、小売業
従業員数
45人
厚生年金被保険者数
49人
設立
1949-09-01
インボイス登録番号
T3500001002090(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2019-01-22

事業概要

精密機械器具卸売

収録データ

登記イベント1件/知財8件/補助金4件/調達79件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 ジツタ愛媛県 松山市 中村 2-8-149人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2019-01-17所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

補助金

証明日名称金額発行元
2021-07-02令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金(株式会社ジツタ)1,237万円経済産業省
2021-06-11令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域企業デジタル経営強化支援事業)_セキュリティとガバナンスを向上させるクラウドシステムの導入254万円経済産業省
2020-10-08令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金(株式会社ジツタ)1,132万円経済産業省
2019-05-28令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(認定計画推進強化事業)(株式会社ジツタ)621万円経済産業省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-04-08令和8年度 高知海岸波浪観測所保守点検業務1,420万円8002010
2026-04-02作物統計調査用GIS運用支援・保守業務4,165万円8002010
2026-04-01令和8年度 野村ダム水質自動観測装置点検整備業務590万円8002010
2026-04-01令和8年度 中筋川ダム外水文観測所保守点検業務1,020万円8002010
2026-04-01令和8年度 大渡ダム水文観測設備保守点検900万円8002010
2026-01-08令和7年度 流速計購入220万円8002010
2025-10-22令和7年度 荻岬潮位観測所水位計機器等購入400万円8002010
2025-10-09令和7年度 久才川橋水位計外更新280万円8002010
2025-08-04令和7年度 高知管内危機管理型水位計更新900万円8002010
2025-06-16令和7年度 野村ダム揚圧力計外修繕作業170万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許72988232019-08-22森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許72988232019-08-22森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法
特許71233662018-02-26森林地域での立木の評価方法、及びこの評価方法における評価対象エリアの特定に適した境界線測量方法

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。