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一般財団法人日本食品分析センター（法人番号 3011005000295）

一般財団法人日本食品分析センターは東京都渋谷区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 3011005000295）。設立は1957年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,237人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T3011005000295、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、調達48件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人日本食品分析センター
フリガナ
ニホンショクヒンブンセキセンター
法人番号
3011005000295
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒151-0062 東京都 渋谷区 元代々木町５２番１号
代表者
代表理事　西村　勉
厚生年金被保険者数
1,237人
設立
1957-10-28
インボイス登録番号
T3011005000295（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-18

収録データ

知財8件／調達48件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人　日本食品分析センター東京都 渋谷区 元代々木町 ５２－１1,237人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-06-29令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査）1,480万円8002010
2026-06-22令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産小麦・大豆中のカドミウム等含有実態調査）300万円8002010
2025-08-29令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産大豆中のかび毒含有実態調査）738万円8002010
2025-07-02令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中のカドミウム等含有実態調査）760万円8002010
2025-05-23令和６年度輸出環境整備緊急対策委託事業（農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業）8,800万円8002040
2025-04-04令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（粗飼料中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の分析法開発）445万円8002010
2025-04-04令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発）770万円8002010
2024-11-07令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農畜産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)確認分析調査）181万円8002010
2024-10-31令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中のフラン・フラン化合物含有実態調査）900万円8002010
2024-09-26令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のダイオキシン類の含有実態調査）883万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標61962642018-11-20ＪＦＲＬ
特許65872482015-07-27枚葉装置
特許65872482015-07-27枚葉装置
特許69999072015-04-30時計遺伝子発現促進用組成物
特許69999072015-04-30時計遺伝子発現促進用組成物
特許69999072015-04-30時計遺伝子発現促進用組成物
特許65410612015-04-30時計遺伝子発現促進用組成物
特許69999072015-04-30時計遺伝子発現促進用組成物

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。