基本プロフィール
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- 厚生年金被保険者数
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EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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石油資源開発株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 3010001108219)。設立は1970年。業種は鉱業、採石業、砂利採取業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,315人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T3010001108219、2023-10-01登録)。このページでは役員17件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社25件、知財8件、補助金8件を出典つきで収録しています。
石油天然ガス鉱業
役員17件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社25件/知財8件/補助金8件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 石油資源開発 株式会社 | 東京都 千代田区 丸の内 l-7-12 サピアタワー | 1,315人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役会長 | 藤田 昌宏 |
| 執行役員 | 山下 通郎 |
| 執行役員 | 部長中島 俊朗 |
| 執行役員 | 部長山田 知己 |
| 執行役員 | 担当舟津 二郎 |
| 執行役員 | 部長中野 正則 |
| 取締役 | 山下 ゆかり |
| 取締役 | 北井 久美子 |
| 取締役 | 杉山 美邦 |
| 取締役 | 柿木 厚司 |
| 取締役 | 和田 雅樹 |
| 常勤監査役 | 高畑 伸一 |
| 常勤監査役 | 朝井 卓 |
| 監査役 | 川北 力 |
| 監査役 | 加藤 義孝 |
| 取締役 | 三村 晶子 |
| 常勤監査役 | 吉田 宏生 |
出典: EDINET 有価証券報告書
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|---|---|
| 1 | 経済産業大臣 | 37.84% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.45% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.63% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.42% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.29% |
| 6 | JFEエンジニアリング株式会社 | 1.80% |
| 7 | 株式会社INPEX | 1.39% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.21% |
| 9 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 0.92% |
| 10 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.88% |
出典: EDINET 有価証券報告書
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 第56期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
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出典: gBizINFO(EDINET 由来)
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2018 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | 2026 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 | 2015 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 | 2016 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2022-08-09 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 4,995万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-11-01 | 2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) | 853万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-11-01 | 令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) | 1,168万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-04-01 | 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 564万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-04-01 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 501万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-04-01 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 924万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-04-01 | 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 924万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2018-10-29 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 425万円 | 資源エネルギー庁 |
出典: gBizINFO
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 特許 | 7369322 | 2022-02-15 | CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法 |
| 特許 | 7369322 | 2022-02-15 | CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法 |
| 特許 | 7369322 | 2022-02-15 | CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法 |
| 特許 | 7349590 | 2021-12-22 | 原油の回収方法 |
| 特許 | 7349590 | 2021-12-22 | 原油の回収方法 |
| 特許 | 7349590 | 2021-12-22 | 原油の回収方法 |
| 特許 | 7349590 | 2021-12-22 | 原油の回収方法 |
| 特許 | 7139546 | 2021-04-02 | 二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法 |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-07-02 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-19 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2026-05-25 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
| 2025-12-19 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-12-03 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-11-12 | 半期報告書 | 半期報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2025-07-11 | 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31) |
| 2025-07-11 | 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31) |
出典: EDINET
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-09-03 | その他 | 第1回無担保社債の発行条件決定に関するお知らせ |
| 2026-08-21 | その他 | (開示事項の経過)特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ |
| 2026-08-06 | その他 | 特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みについて |
| 2026-08-06 | 決算短信 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2026-08-06 | その他 | 2027年3月期第1四半期決算説明資料 |
| 2026-08-06 | 業績予想の修正 | 業績予想の修正に関するお知らせ |
| 2026-08-06 | その他 | 米国タイトオイル・ガス資産の取得および連結子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ |
| 2026-05-13 | その他 | 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の更新について |
出典: TDnet
秋田県天然瓦斯輸送㈱/エスケイエンジニアリング㈱/エスケイ産業㈱/北日本オイル㈱/白根瓦斯㈱/㈱ジャペックスパイプライン新潟県長岡市80パイプラ/㈱地球科学総合研究所/㈱物理計測コンサルタント東京都千代田区446物理検/北日本防災警備㈱/当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱/日本海洋石油資源開発㈱/㈱ジオシス/子会社の㈱/㈱ジャペックスガラフ/東北天然ガス㈱/㈱テルナイト東京都千代田区98掘さく用調泥剤の製造/福島ガス発電㈱/サハリン石油ガス開発㈱/大洲バイオマス発電㈱/Peoria Resources, LLC/Verdad Resources Intermediate Holdings LLC/JAPEX Insurance Ltd./Gulf Coast LNG Holdings LLC/Blue Spruce Operating LLC/EMP Gebang Ltd.
出典: EDINET 有価証券報告書
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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