合同会社デロイトトーマツ(法人番号 3010001076738)

合同会社デロイトトーマツは東京都千代田区に所在する合同会社です(法人番号 3010001076738)。設立は2001年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は3か所、被保険者数は合計9,880人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T3010001076738、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、知財8件、補助金23件、調達206件を出典つきで収録しています。

商号
合同会社デロイトトーマツ
フリガナ
デロイトトーマツ
法人番号
3010001076738
法人種別
合同会社
所在地
〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内3丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング
代表者
代表社員 鹿山 真吾
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
2,352人
厚生年金被保険者数
9,880人(適用事業所3か所の合計)
設立
2001-06-27
インボイス登録番号
T3010001076738(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-01-05

事業概要

M&A、企業価値評価、企業再生・再編、不正調査等に関するコンサルティング

収録データ

登記イベント1件/知財8件/補助金23件/調達206件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
合同会社 デロイトトーマツ COU東京都 千代田区 丸の内 3―2―3 丸の内二重橋ビルディング4,964人適用中
合同会社 デロイトトーマツ FAOU東京都 千代田区 丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング2,638人適用中
合同会社 デロイトトーマツ RAOU東京都 千代田区 丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング2,278人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2025-12-01吸収合併令和7年12月1日東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディングデロイトトーマツコンサルティング合同会社(7010001088960)を合併令和7年12月1日東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディングデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社(2010001081417)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2025-12-017010001088960デロイトトーマツコンサルティング合同会社
2025-12-012010001081417デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-01DX認定制度経済産業省
2021-04-01競争参加資格法務省
2020-12-18認定経営革新等支援機関経済産業省
2014-09-26金融商品取引業者登録金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-05令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」7億円経済産業省
2023-04-03令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))」10億円経済産業省
2023-03-31利用者向けデジタル活用支援推進事業39億円総務省
2022-07-08令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)9,499万円経済産業省
2022-07-07令和4年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地域未来牽引企業育成事業に係る請負契約693万円経済産業省
2022-06-29令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金16億円中小企業庁
2022-06-27令和4年度共創型サービスIT連携支援事業費補助金3億円経済産業省
2022-06-07令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング)831万円経済産業省
2022-04-20令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(諸外国における小売電気・ガス事業制度等に関する調査)2,988万円資源エネルギー庁
2022-04-01令和3年度事業承継・引継ぎ補助金6億円中小企業庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-07-03医療DXシステム整備支援事業2億円8004030
2026-07-02令和8年度経済産業政策関係調査事業(戦略分野におけるリスクマネー供給促進のための政策支援に関する調査)3,470万円8002040
2026-07-02令和8年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(運輸分野の脱炭素化推進事業)【総合評価落札方式】4,450万円8002040
2026-07-01令和8年度デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ)事業及び新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)事業の効果検証に関する調査4,100万円8002040
2026-06-3008-1043-0015 次期行政相談総合システムの要件定義に関する支援の請負5,200万円8002040
2026-06-29令和8年度中小企業実態調査委託事業(西日本における量子産業 クラスター構築可能性調査)2,500万円8002040
2026-06-26令和8年度都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務[総合評価落札方式]1億円8002040
2026-06-26令和8年度技術開発調査等の推進事業(CEコマース分野のCO2排出量・削減貢献量の算定方法と環境価値化に係る調査)1,700万円8002040
2026-06-25令和8年度 国土交通省所管産業・インフラにおける重要製品の供給途絶リスク調査業務2,695万円8002010
2026-06-25令和8年度補助事業のマネジメント・サイクル体制確立事業(住宅・建築物分野)委託業務【総合評価落札方式】5,300万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67880112023-08-22§GRAViTY\CHALLENGE
商標67880092023-08-22GRAVITY Challenge
商標67880102023-08-22GRAVITY Challenge JP
商標67880122023-08-22§GRAViTY\CHALLENGE∞JP
商標67880092023-08-22GRAVITY Challenge
商標67880092023-08-22GRAVITY Challenge
商標67880102023-08-22GRAVITY Challenge JP
商標67880112023-08-22§GRAViTY\CHALLENGE

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。