NTTビジネスソリューションズ株式会社(法人番号 2180001016265)

NTTビジネスソリューションズ株式会社は大阪府大阪市都島区に所在する株式会社です(法人番号 2180001016265)。設立は1988年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計8,622人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T2180001016265、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、ニュース5件、官報1件、知財8件、補助金1件、調達18件を出典つきで収録しています。

商号
NTTビジネスソリューションズ株式会社
フリガナ
エヌティティビジネスソリューションズ
法人番号
2180001016265
法人種別
株式会社
所在地
〒534-0024 大阪府 大阪市都島区 東野田町4丁目15番82号
代表者
代表取締役 木上 秀則
業種
情報通信業
従業員数
9,722人
厚生年金被保険者数
8,622人
設立
1988-04-04
インボイス登録番号
T2180001016265(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2025-12-23

事業概要

ビジネスユーザーに対する情報通信システムの提案、構築、サポート等業務

収録データ

登記イベント1件/ニュース5件/官報1件/知財8件/補助金1件/調達18件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
NTTビジネスソリューションズ 株式会社大阪府 大阪市 都島区 東野田町 四丁目15番82号8,622人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2025-12-22所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

官報の決算公告

掲載日期間純資産当期純利益
2026-06-11第38期—-102531000

出典: 官報

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-28競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-09-30令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務503万円経済産業省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-30令和8年度環境省施設における太陽光発電の導入計画の策定に向けた調査及び検討業務[総合評価落札方式]910万円8002040
2025-03-31令和7年度 GビズIDのオペレーションセンター運用業務8億円8002040
2024-08-05令和6年度 年末調整資料作成支援業務934万円8002010
2023-10-18確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務2,450万円8002010
2023-03-31令和5年度GビズIDのオペレーションセンター運用業務10億円8002040
2022-10-28令和4年度 沖縄総合事務局電話システムの更改及び賃貸借・ 保守2億円8002040
2022-10-25確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務2,380万円8002010
2022-09-15令和4年度10~3月 GビズIDのオペレーションセンター運用業務5億円8002040
2022-08-31令和4年度 年末調整資料作成支援業務850万円8002010
2022-08-30【中部経産局】令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務457万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67340022023-02-21クロスエッジ
商標67340032023-02-21クロスハブ
商標67340022023-02-21クロスエッジ
商標67340032023-02-21クロスハブ
商標67578212023-02-20作旅
商標67578212023-02-20作旅
商標67578212023-02-20作旅
商標67578212023-02-20作旅

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

ニュース

配信日見出し媒体
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2026-07-11NTTビジネスソリューションズ、「tsuzumi 2」活用のAIエージェント実証を8月に開始EnterpriseZine
2026-06-24事業運営の体制見直し NTT西日本琉球新報デジタル
2026-06-23NTTビジネスソリューションズ 大阪府のコンソと純国産LLMでAIエージェント実証へprojectdesign.jp
2026-06-22「データ連携基盤サービス」におけるAI連携機能(MCP)の搭載について(PR TIMES)毎日新聞

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。