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公益財団法人地球環境産業技術研究機構（法人番号 2130005012678）

公益財団法人地球環境産業技術研究機構は京都府木津川市に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 2130005012678）。設立は1990年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計154人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T2130005012678、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金2件、調達15件を出典つきで収録しています。

商号
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
フリガナ
チキュウカンキョウサンギョウギジュツケンキュウキコウ
法人番号
2130005012678
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒619-0225 京都府 木津川市 木津川台９丁目２番地
代表者
代表理事　山地　憲治
厚生年金被保険者数
154人
設立
1990-07-27
インボイス登録番号
T2130005012678（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-10

収録データ

知財8件／補助金2件／調達15件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
公益財団法人　地球環境産業技術研究機構京都府 木津川市 木津川台 9丁目 2154人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2022-04-01令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備や長期ロードマップ等に関する調査事業）4,750万円資源エネルギー庁
2022-04-01令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））1億円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-03-11令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業への支援措置等に関する調査）2,156万円8002040
2025-03-31令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業への支援措置等に関する調査）3,527万円8002040
2024-05-17令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業ビジネスモデル構築等に向けた検討に係る調査等）3,480万円8002040
2023-06-19令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業）906万円8002040
2023-03-10令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やＣＣＳ行動計画等に関する調査）4,315万円8002040
2022-06-20令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業）1,272万円8002040
2022-04-14令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）3,338万円8002040
2019-09-20令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国のCCS導入のあり方に係る調査事業）2,673万円8002040
2019-09-05令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較国際連携事業）6,984万円8002040
2019-03-13平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））5,043万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法
特許73949632021-03-26二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離回収するための吸収液及びそれを用いた二酸化炭素の回収方法

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。