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一般財団法人日本環境衛生センター（法人番号 2020005010230）

一般財団法人日本環境衛生センターは神奈川県川崎市川崎区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 2020005010230）。設立は1956年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計208人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T2020005010230、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金2件、調達238件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人日本環境衛生センター
フリガナ
ニホンカンキョウエイセイセンター
法人番号
2020005010230
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒210-0828 神奈川県 川崎市川崎区 四谷上町１０番６号
代表者
代表理事　南川　秀樹
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
249人
厚生年金被保険者数
208人（適用事業所2か所の合計）
設立
1956-03-12
インボイス登録番号
T2020005010230（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-04

収録データ

知財8件／補助金2件／調達238件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人　日本環境衛生センター神奈川県 川崎市 川崎区 四谷上町 10-6162人適用中
一般財団法人　日本環境衛生センター　西日本支局福岡県 大野城市 白木原 ３―５―１１46人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2022-04-01革新的な省ＣＯ２実現のための部材（ＧａＮ）や素材（ＣＮＦ）の社会実装・普及展開加速化事業2億円環境省
2021-04-01革新的な省ＣＯ２実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業3億円環境省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-06-25令和８年度海ごみゼロ地域基盤整備事業実施業務[総合評価落札方式]2,450万円8002040
2026-04-24令和8年度飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対応の講習会開催等業務490万円8002010
2026-04-06令和８年度微小粒子状物質（PM2.5）成分自動測定機維持管理等業務4,500万円8002010
2026-03-31令和８年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務[総合評価落札方式]2,545万円8002040
2026-03-30令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者に係る調査・講習実施業務[総合評価落札方式]1,700万円8002040
2026-03-30令和８年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務〔総合評価落札方式〕9,800万円8002040
2026-03-25令和８年度環境測定分析統一精度管理調査業務[総合評価落札方式]2,700万円8002040
2026-03-17令和８年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務985万円8002010
2026-03-09令和８年度我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営業務[総合評価落札方式]1,600万円8002040
2026-03-06令和７年度（補正）大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務（繰越）2,149万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標66070592022-02-25ＪＥＳＣ
商標66070582022-02-25ＪＥＳＣ
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法
特許66339502016-03-25ポリ塩化ビフェニル除去方法

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。