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日本電子計算株式会社（法人番号 2010601038584）

日本電子計算株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 2010601038584）。設立は1962年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,522人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T2010601038584、2023-10-01登録）。このページでは登記イベント1件、知財8件、調達3件を出典つきで収録しています。

商号
日本電子計算株式会社
フリガナ
ニホンデンシケイサン
法人番号
2010601038584
法人種別
株式会社
所在地
〒102-0074 東京都 千代田区 九段南１丁目３番１号
代表者
代表取締役　茅原　英徳
業種
情報通信業
従業員数
1,577人
厚生年金被保険者数
1,522人
設立
1962-12-03
インボイス登録番号
T2010601038584（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-09

事業概要

情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング ・サービス ◇ アウトソーシング・サービス 　・ホスティングサービス 　・ハウシングサービス 　・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス 　・システム設計 　・システム開発 　・情報機器の選定＆調達 　・ＩＴインフラ構築

収録データ

登記イベント1件／知財8件／調達3件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日本電子計算　株式会社東京都 千代田区 九段南 １―３―１1,522人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2018-06-29所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１２厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１５厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１７厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２０厚生労働省
—えるぼし－認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-02-1808-0043-0005　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）1,090万円8002010
2026-02-1607-1043-0026　電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）2,900万円8002010
2025-12-15令和７年度中小企業診断士登録管理システム　国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等1,508万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67728862023-03-30§ＯｍｅｇａＦＳ
商標67728862023-03-30§ＯｍｅｇａＦＳ
商標67728862023-03-30§ＯｍｅｇａＦＳ
商標66444152022-06-27ＦａｓｔＮａｖｉ
商標65995092021-11-12ＦａｓｔＮａｖｉ
商標65995092021-11-12ＦａｓｔＮａｖｉ
商標65288942021-05-26ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ
商標65288942021-05-26ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。