基本プロフィール
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決算・財務
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一般財団法人日本総合研究所は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 2010405010335)。設立は1970年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計30人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T2010405010335、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、補助金6件、調達12件を出典つきで収録しています。
シンクタンク業務
登記イベント1件/補助金6件/調達12件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人 日本総合研究所 | 東京都 千代田区 二番町 5-7 JPビル | 22人 | 適用中 |
| 一般財団法人 日本総合研究所 名古屋事務所 | 愛知県 名古屋市 中村区 則武本通 1-38 | 8人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2021-11-24 | 所在地変更 | — |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
| 証明日 | 名称 | 発行元 |
|---|---|---|
| 2023-03-28 | 競争参加資格 | 法務省 |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 | 法務省 |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 | 法務省 |
出典: gBizINFO
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | — | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2023-01-25 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) | 1,000万円 | 厚生労働省 |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 2,660万円 | 厚生労働省 |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 4,225万円 | 厚生労働省 |
| 2021-01-13 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 1,493万円 | 厚生労働省 |
| 2020-12-09 | 障害者総合福祉推進事業 | 900万円 | 厚生労働省 |
| 2020-11-25 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) | 2,500万円 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-27 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 726万円 | 8002040 |
| 2026-01-13 | ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業 | 308万円 | 8002010 |
| 2025-09-30 | AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業 | 309万円 | 8002010 |
| 2025-03-25 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 719万円 | 8002040 |
| 2024-10-23 | 日中韓における物流円滑化に向けた調査 | 798万円 | 8002010 |
| 2024-10-17 | 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業 | 345万円 | 8002010 |
| 2024-06-13 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 720万円 | 8002040 |
| 2024-04-09 | 「令和6年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 | 1,650万円 | 8002010 |
| 2023-09-05 | 小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 | 818万円 | 8002010 |
| 2023-07-20 | 日中ダブルナンバーシャーシの利用促進に向けた調査事業 | 710万円 | 8002010 |
出典: 政府調達情報
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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