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東京海上日動火災保険株式会社（法人番号 2010001008824）

東京海上日動火災保険株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 2010001008824）。設立は1944年。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計18,675人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T2010001008824、2023-10-01登録）。このページでは大株主1件、EDINET書類8件、グループ会社22件、登記イベント1件、ニュース5件を出典つきで収録しています。

商号
東京海上日動火災保険株式会社
フリガナ
トウキョウカイジョウニチドウカサイホケン
英語表記
Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
法人番号
2010001008824
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目６番４号
代表者
取締役社長　城田　宏明
業種
金融業、保険業
資本金
1,020億円
従業員数
17,217人
厚生年金被保険者数
18,675人
設立
1944-03-20
インボイス登録番号
T2010001008824（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2022-05-13

事業概要

損害保険業

収録データ

大株主1件／EDINET書類8件／グループ会社22件／登記イベント1件／ニュース5件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
東京海上日動火災保険　株式会社東京都 千代田区 大手町 ２－６－４18,675人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2022-05-02所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

大株主

順位株主保有比率
1東京海上ホールディングス株式会社100.00%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第83期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]
第83期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]
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第83期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2007-09-30登録金融機関登録金融庁
2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
—損害保険業免許金融庁
—スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００７厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００９厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１２厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１５厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１８厚生労働省

出典: gBizINFO

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-07-17訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
2026-06-26有価証券報告書有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
2026-05-18臨時報告書臨時報告書
2026-04-01臨時報告書臨時報告書
2025-11-19半期報告書半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
2025-06-19有価証券報告書有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
2025-05-09臨時報告書臨時報告書
2024-11-22半期報告書半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

出典: EDINET

行政処分等

年月日措置区分所管
2024-10-31排除措置命令等（3条後段）独占禁止法違反公正取引委員会

公表されている行政処分等の記録です。

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-25＜独自＞偽造画像AIで自動検知 東京海上日動、火災保険の不正請求対策強化 30日導入産経ニュース
2026-09-25＜独自＞偽造画像AIで自動検知　東京海上日動、火災保険の不正請求対策強化　30日導入ｄメニューニュース
2026-09-24東京海上日動、AIで商談改善点ナビ 評価・要約を追加日刊工業新聞
2026-09-24東京海上日動、荷主と物流事業者の法改正対応を解説LOGISTICS TODAY
2026-09-24東京海上日動が社債を準備c-eye.co.jp

グループ会社

東京海上ホールディングス株式会社／東京海上日動ベターライフサービス株式会社／Tokio Marine North America, Inc.／Philadelphia Consolidated Holding Corp.／Delphi Financial Group, Inc.／HCC Insurance Holdings, Inc.／Privilege Underwriters, Inc.／Tokio Marine Asia Pte.Ltd.／Tokio Marine LifeInsurance Singapore Pte. Ltd.／Tokio Marine SeguradoraS.A.／IFFCO-TOKIO GeneralInsurance Company／Tokio Marine Asia Pte. Ltd.／Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.／Tokio Marine Seguradora S.A.／HCC International Insurance Company／Tokio Marine Canada Ltd.／WNC Insurance Holding Corp.／Marine Highland Insurance Services, Inc.／Asia General Holdings Pte. Ltd.／Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.／Pannasub Co., Ltd.／Public Company

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。