FCM株式会社(法人番号 1120001011859)

FCM株式会社は大阪府大阪市東成区に所在する株式会社です(法人番号 1120001011859)。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は3か所、被保険者数は合計331人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T1120001011859、2023-10-01登録)。このページでは役員6件、大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社1件、登記イベント1件、知財8件を出典つきで収録しています。

商号
FCM株式会社
フリガナ
エフシーエム
法人番号
1120001011859
法人種別
株式会社
所在地
〒537-0003 大阪府 大阪市東成区 神路3丁目8番36号
代表者
代表取締役社長  川森 晋治
業種
製造業
資本金
7億円
従業員数
346人
厚生年金被保険者数
331人(適用事業所3か所の合計)
インボイス登録番号
T1120001011859(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2022-07-04

事業概要

・電子部品の加工、電子機器用部品ならびに半導体用部材の製造および販売 ・電線用芯線ならびにその他線材の製造および販売 ・電子部品、電子機器用部品ならびに半導体用部材の製造設備の製造および販売

収録データ

役員6件/大株主10件/EDINET書類8件/グループ会社1件/登記イベント1件/知財8件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
FCM株式会社 京都工場京都府 京都市 南区 上鳥羽 南唐戸町 100番地163人適用中
FCM 株式会社 富山工場富山県 富山市 八尾町保内 2-3-6159人適用中
FCM 株式会社大阪府 大阪市 東成区 神路 3-8-369人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2020-10-01吸収合併令和2年10月1日東京都港区赤坂二丁目23番1号株式会社アスパラントグループSPC5号(6010401141436)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2020-10-056010401141436株式会社アスパラントグループSPC5号

役員

役職氏名
代表取締役社長川森 晋治
取締役部長野原 彰洋
取締役部長白崎 賢治
取締役部長丸山 仁
取締役非常勤 新山 晃生
常勤監査役南出 喜治

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1古河電気工業株式会社55.20%
2小原 直人2.40%
3小原 登1.40%
4小原 徹昭1.30%
5FCM従業員持株会1.30%
6川森 晋治1.20%
7山口 昌志0.60%
8弥栄電線株式会社0.60%
9吉村 武司0.60%
10白崎 賢治0.40%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第70期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第70期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第70期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第70期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許73951862020-10-30ひずみゲージ用抵抗体、ひずみゲージ及び金属膜の製造方法
特許61628612016-07-01液体検知センサおよび液体検知システム
特許61628612016-07-01液体検知センサおよび液体検知システム
特許61628612016-07-01液体検知センサおよび液体検知システム
特許62517102015-09-01銅被覆アルミニウム複合押出材の製造方法、ならびに銅被覆アルミニウム導体線材およびその製造方法
特許62517102015-09-01銅被覆アルミニウム複合押出材の製造方法、ならびに銅被覆アルミニウム導体線材およびその製造方法
特許62517102015-09-01銅被覆アルミニウム複合押出材の製造方法、ならびに銅被覆アルミニウム導体線材およびその製造方法
特許58719852014-04-11音響用導体およびその製造方法

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2019-02-05四半期報告書四半期報告書-第71期第3四半期(2018/10/01-2018/12/31)
2018-11-02四半期報告書四半期報告書-第71期第2四半期(2018/07/01-2018/09/30)
2018-08-02四半期報告書四半期報告書-第71期第1四半期(2018/04/01-2018/06/30)
2018-06-20有価証券報告書有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2018-02-07四半期報告書四半期報告書-第70期第3四半期(2017/10/01-2017/12/31)
2017-11-02四半期報告書四半期報告書-第70期第2四半期(2017/07/01-2017/09/30)
2017-08-02四半期報告書四半期報告書-第70期第1四半期(2017/04/01-2017/06/30)
2017-06-21有価証券報告書有価証券報告書-第69期(2016/04/01-2017/03/31)

出典: EDINET

グループ会社

古河電気工業株式会社

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。