日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)

日本郵便株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 1010001112577)。設立は2007年。業種は複合サービス事業。厚生年金の適用事業所は3か所、被保険者数は合計121,758人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T1010001112577、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、ニュース5件、知財8件、補助金8件、調達324件を出典つきで収録しています。

商号
日本郵便株式会社
フリガナ
ニッポンユウビン
法人番号
1010001112577
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町2丁目3番1号
代表者
代表取締役 小池 信也
業種
複合サービス事業
従業員数
331,994人
厚生年金被保険者数
121,758人(適用事業所3か所の合計)
設立
2007-10-01
インボイス登録番号
T1010001112577(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-09-20

事業概要

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など

収録データ

登記イベント1件/ニュース5件/知財8件/補助金8件/調達324件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日本郵便株式会社 郵便事業総本部東京都 千代田区 大手町 2―3―1121,758人適用中
日本郵便株式会社 北海道物流センター北海道 札幌市 東区 丘珠町 900適用中
日本郵便株式会社 東日本物流センター茨城県 常総市 内守谷町きぬの里 3-38-10適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2018-09-18所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

届出・認定

証明日名称発行元
2021-04-19銀行代理業者許可金融庁
2018-01-30確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省/金融庁
2007-10-01金融商品仲介業者登録金融庁

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-04-01料金計器別納郵便596万円経済産業省
2022-04-01料金後納郵便役務契約200万円経済産業省
2022-04-01料金後納郵便の取扱い(富山南郵便局)35万円経済産業省
2022-04-01令和4年度料金後納郵便役務契約427万円経済産業省
2022-04-01令和4年度料金後納郵便物の取扱いに関する契約200万円経済産業省
2022-04-01料金後納郵便の取扱い(名古屋西郵局)226万円経済産業省
2022-04-01令和4年度料金後納郵便役務契約178万円経済産業省
—料金後納郵便契約—中小企業庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-02年末調整関係書類の封入外部委託業務(第2グループ)470万円8002010
2026-06-02年末調整関係書類の封入外部委託業務(第1グループ)375万円8002010
2026-05-08集荷物の運送業務(単価契約)314万円8002010
2026-04-01令和8年度メール便単価契約35万円8011010
2026-03-17大型荷物及び小型荷物の配達業務2,021万円8002010
2026-03-13令和8年度奈良労働局小口運送及びメール便単価契約78万円8002010
2026-03-11令和8年度小荷物の集荷及び運送(単価契約)134万円8001010
2026-03-09【再度公告】一般小荷物(25キログラムまでの荷物)運送等業務162万円8002010
2026-03-06令和8年度税務大学校和光校舎及び関東信越研修所における一般小荷物運送業務746万円8002010
2026-03-06令和8年度貨物運送業務(単価契約)241万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74572012023-12-28仕分け装置
商標68008672023-09-05ぽすちょこ便
商標67686252023-06-30花の彩り
商標67686252023-06-30花の彩り
商標67685992023-06-19クロネコゆうパケット
商標67782442023-06-19クロネコゆうメール
商標67685992023-06-19クロネコゆうパケット
商標67685992023-06-19クロネコゆうパケット

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

ニュース

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出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。