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株式会社ＮＴＴドコモ（法人番号 1010001067912）

株式会社ＮＴＴドコモは東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 1010001067912）。設立は1991年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計21,986人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T1010001067912、2023-10-01登録）。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社25件、登記イベント1件、ニュース5件、知財8件、補助金94件、調達23件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社ＮＴＴドコモ
フリガナ
エヌティティドコモ
法人番号
1010001067912
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0014 東京都 千代田区 永田町２丁目１１番１号
代表者
代表取締役社長　　吉　澤　　和　弘
業種
情報通信業
資本金
9,497億円
従業員数
13,896人
厚生年金被保険者数
21,986人
設立
1991-08-14
インボイス登録番号
T1010001067912（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2024-07-30

事業概要

携帯電話事業を主な事業とし、その主要な営業種目は次のとおりです。 ■通信事業 　携帯電話サービス（５G サービス、LTE（Xi）サービス、FOMAサービス）、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など ■スマートライフ事業 　動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど ■その他の事業 　ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など

収録データ

大株主10件／EDINET書類8件／グループ会社25件／登記イベント1件／ニュース5件／知財8件／補助金94件／調達23件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社　ＮＴＴドコモ東京都 千代田区 永田町２－１１－１山王パークタワー３６Ｆ21,986人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2023-07-03吸収合併令和５年７月１日東京都千代田区大手町一丁目５番１号エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（9010401079649）を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2023-07-039010401079649エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
2022-07-159013301016102株式会社ＮＴＴぷらら
2020-04-171011001090540ドコモ・ヘルスケア株式会社
2016-07-113010401094463株式会社ｍｍｂｉ

大株主

順位株主保有比率
1日本電信電話株式会社66.21%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.18%
3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2.28%
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)1.11%
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)0.91%
6ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.86%
7ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　　５０５１０３(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.65%
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)0.63%
9ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５１５１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部)0.62%
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)0.47%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第29期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第29期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第29期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第29期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2023-08-01ＤＸ認定制度経済産業省
2022-11-22金融サービス仲介業者登録金融庁
2021-08-01ＤＸ認定制度経済産業省
2021-05-16貸金業者登録金融庁
2021-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００８厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１５厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１８厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定２０１８厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2024-04-17携帯電話等エリア整備事業1,230万円総務省
2023-09-25携帯電話等エリア整備事業1,153万円総務省
2023-08-24携帯電話等エリア整備事業7,030万円総務省
2023-08-10携帯電話等エリア整備事業3億円総務省
2023-08-03携帯電話等エリア整備事業1億円総務省
2023-07-31携帯電話等エリア整備事業303万円総務省
2023-07-21携帯電話等エリア整備事業4,752万円総務省
2023-07-05携帯電話等エリア整備事業5億円総務省
2023-06-28携帯電話等エリア整備事業1億円総務省
2023-06-23携帯電話等エリア整備事業2,860万円総務省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2024-12-18携帯電話（スマートフォン）の調達（更新）562万円8002010
2024-09-19オンライン職業相談・失業認定に使用するWi-Fiルーターに係る機器調達及び通信契約192万円8002010
2023-06-09モバイルルーターの購入及び通信サービスの提供668万円8002010
2022-06-20千葉労働局管内各施設におけるモバイルWifiルーターの購入・設置110万円8002010
2022-05-24公共職業安定所におけるシステム通信機器購入契約【再度公告】266万円8002010
2020-12-18九州地方整備局衛星携帯電話購入651万円8002010
2020-09-300200490249ルーラル地域における交通信号機を活用した第５世代移動通信システムのネットワークエリアの拡大に係る技術的実証の請負（再度公告）5,900万円8002040
2020-08-250200420076ユーザ企業等におけるIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成に係るウェブ講習及び広報等の周知啓発業務919万円8002010
2020-08-04令和２年度　那賀川水系外危機管理型水位計製造3,656万円8002010
2020-07-310200490143「5.9GHz帯V2X用通信システムに関する技術的検討」のうち「セルラーV2Xシステムの導入に係る技術的検討」4億円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
意匠17698042023-10-05タッチスクリーン用スタイラス
商標67948672023-09-20ＯＲＥＸ
商標67995612023-09-06ｄｏｃｏｍｏ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｐａｔｈ
商標67995612023-09-06ｄｏｃｏｍｏ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｐａｔｈ
商標67887792023-08-08ＶｉｓｉｏｎＢｏｏｓｔ
商標67887792023-08-08ＶｉｓｉｏｎＢｏｏｓｔ
商標67887792023-08-08ＶｉｓｉｏｎＢｏｏｓｔ
商標67727112023-07-26エクシモ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2020-11-05四半期報告書四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
2020-08-07四半期報告書四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
2020-07-01訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
2020-06-17有価証券報告書有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
2020-02-05四半期報告書四半期報告書－第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
2019-11-05四半期報告書四半期報告書－第29期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)
2019-08-01四半期報告書四半期報告書－第29期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)
2019-06-19有価証券報告書有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

出典: EDINET

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-24＜WOWOW＞NTTドコモと共同事業で「Lemino」を運営 10月1日、新会社設立 「LeminoでWOWOWが見られるように」Yahoo!ニュース
2026-09-24NTTドコモビジネス、国内完結のAI環境と大規模IoT向け新機能を発表ZDNET Japan
2026-09-24NTTドコモビジネス、「docomo business SIGN」で1GPU単位から利用できるソブリンAI環境を提供日本経済新聞
2026-09-24Apple Storeオンラインで購入のiPhone、ドコモ機種変更で「eSIMクイック転送」不可k-tai.watch.impress.co.jp
2026-09-24台風25号の影響でドコモ通信障害 千葉県11市町一部地域で（ABEMA TIMES）ｄメニューニュース

グループ会社

日本電信電話株式会社／株式会社ドコモCS東京都港区100通信事業スマートライフ／1名ドコモ・サポート株式会社／3名ドコモ・システムズ株式会社／5名ドコモ・テクノロジ株式会社／3名株式会社／5名株式会社／6名株式会社／関係内容株式会社／4名株式会社／株式会社オークローンマーケティング愛知県名古屋市東区1／6名タワーレコード株式会社／7名株式会社／4名ドコモ・データコム株式会社／1名ドコモ・ヘルスケア株式会社／5名マガシーク株式会社／エイベックス通信放送株式会社／エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社／レゾナント株式会社／2名株式会社／2名日本通信ネットワーク株式会社／2名フェリカネットワークス株式会社／DCM ReinsuranceCompany, Inc.／DOCOMO Innovations, Inc.／PLDT Inc.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。